GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

11月23日を以てGSOMIAが失効する。撤回は困難だろう。8日には在韓米軍駐留費の5倍増を韓国は拒否。一方、米韓合同軍事演習だけはするので北の激怒を招いた。韓国の右往左往と東アジアの地殻変動を考察する。

GSOMIA破棄の撤回は困難

今月23日に日韓のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）が失効する。8月22日に韓国はGSOMIA破棄を宣言したのだが、その2日前の20日には中韓外相会談を行っており、もし継続すれば国交断絶もあり得るというほどの威嚇を中国側から受けていた。なぜなら日韓GSOMIAは、北朝鮮や中国などの軍事動向を偵察して、秘密裏に日本に通報するためのものだからだ。

アメリカがINF（中距離核戦力）全廃条約から離脱した後に、逆に中距離弾道ミサイル開発を積極的に強化し、その配備（ポストINF）を韓国やオーストラリアあるいは日本などに要請してきたが、それを含めて中国は韓国に激しい揺さぶりをかけていた。

そこに日本が半導体3品目の輸出審査の厳格化やホワイト国除外などの対韓輸出規制に踏み切ったものだから、中国としては日韓の亀裂を喜び、一気に韓国を中国側に引き付けようと韓国に圧力を掛けていたのである。もしポストINFの配備を承諾などしたら、THAAD(サード)配備の時のような経済制裁では済まされないと脅していたのだ。

だから韓国は当然のごとくポストINFの配備を断ったが、同時進行で日本からのホワイト国除外という厳しい措置を受けていたため、GSOMIA破棄を宣言したのであった。

しかし、そうしておきながら、韓国内の経済の低迷や反日一辺倒では世論を引き寄せることができないことに気が付いた文在寅大統領は、親日派の李洛淵（イ・ナギョン）首相を使って日本にすり寄るようなメッセージを発信させている。これは早くも8月26日に実行され、李洛淵に「日本の不当な措置が元に戻れば、韓国政府もGSOMIAを再検討するのが望ましい」と述べさせている(これに関しては8月27日付コラム＜嘘つき大統領に「汚れ役」首相――中国にも嫌われる韓国＞で詳述した)。