数百万人の「中年フリーター」が生活保護制度を破綻させるかもしれない

＜アルバイト3つ掛け持ちで妻子を養う、リストラで仕事と住居を同時に失う......。就職氷河期に正社員になれず非正規雇用で働き続けてきた人たちが、年金を受給する年齢になればどうなるか。これは、国家を揺るがしかねない問題だ＞

『ルポ 中年フリーター：「働けない働き盛り」の貧困』（小林美希著、NHK出版新書）の著者によれば、35～54歳のうち、非正規雇用労働者として働く「中年フリーター」は約273万人。だとすれば、同世代の10人に1人を占めていることになる。

ちなみにこの数字に既婚女性は含まれておらず、同年齢層の女性の非正規で、扶養に入るための「就業調整をしていない」人は414万人もいるため、潜在的な中年フリーターはさらに多いと推測されるという。

中年フリーターがここまで増えてしまったのは、日本では新卒時に正社員になれなかった場合、そのまま非正規の職に就くことが多いからだ。そして、かつて新卒時に就職氷河期を経験した世代が、今や中年（35～54歳）にカテゴライズされる年齢になったということである。

「就職氷河期世代」や「ロスジェネ世代」などと呼ばれた層が、正社員の職を得ることもなく、そのまま移行していったという図式だ。

自身が就職氷河期世代に属し、この問題に長年取り組んできたという労働経済ジャーナリストの著者は、「失われた10年」が「失われた20年」へと長引いたのは、雇用問題について国が本気で取り組まなかったからだと指摘する。

著者が大学を卒業したのは、大卒就職率が統計上、初めて6割を下回って2人に1人しか就職できなかった2000年。当時は「フリーターは甘い」「若者が仕事を選り好みしている」という風潮が強く、この問題は真剣に議論されることなく埋もれてしまっていたという。

その間に「若者」だった人たちは「中年」になり、そのツケが「中年フリーター」となっているということだ。しかも気づいている人は限られているものの、それは国家を揺るがしかねない問題となっている。