株主総会を無視したゴーン「ルノー高額報酬」事件

＜日本ではゴーンの高額報酬が問題になったことはないが、フランスで企業団体、株主、そして国会が法改正するほどの事件だった＞

「第8議題、2015年度の会長兼CEOの報酬について皆さんのご意見を集めます」

2016年4月29日、ルノーの株主総会。事務局を務める法務部長アンヌ＝ソフィー・ルレ女史が機械的に読み上げた。

開会から2時間、いよいよ大詰めだ、これまで7つの議題はすべて90％前後の賛成多数で通っている。

「投票を始めます」

パリ国際会議場の赤いシートの客席に腰かけた株主たちが一斉にリモコンのボタンを押す。

「投票を終わります」

カルロス・ゴーン会長兼CEOが結果を読む。

「賛成45.88％」

いままでとかわらぬ淡々とした調子。一呼吸おいて「私たちは、株主の皆さんが表明されたご意見を記録しておきます」

まばらに拍手が起きた。

700万ユーロ（約9億円）のゴーン氏の報酬が54％反対で否決された瞬間である。

すぐさま、ルレ女史の隣に座っていた「報酬委員会」委員長が、株主総会の決定はあくまでも参考でしかない、報酬は「報酬委員会」と「取締役会」が決めるものだ、と説明。総会後直ちに両委員会を召集する、と述べた。

その言葉どおり、取締役会で改めてゴーン氏の報酬がそのまま認められた。

たしかに、フランスの法律では株主総会の決議に拘束力はなかった。しかし、慣行として必ず尊重されてきた。フランス経団連にあたるAfep-Medefの倫理規定でもそうなっていた。前代未聞の出来事だった。

会社は株主のもの、というのは資本主義の根本だ。株主総会を無視しては資本主義は根底から崩れてしまう。

経営者団体はカンカン

そこで、Afep-Medefの企業経営高等委員会はゴーンを批判する書簡をゴーン氏に出した。その内容を経済紙レゼコーがスクープし、これを報じるラジオEurope1は「経営者団体は、ゴーンの700万ユーロの報酬に非常に怒っている」と付け加えた。

書簡の中で、Afep-Medefの倫理規定は「企業経営者の報酬は節度があり、バランスが取れ、公正で企業内部との連帯とモチベーションを強化するものでなければならない」としていると喚起する。

そして、すでにルノーでのゴーン氏の報酬はCAC40（フランス最大の企業40社）の上位であると述べる。さらに、ゴーン氏が日産からも報酬を得ていることについて「ルノーの枠での非常に高い報酬は『パートタイム』の仕事に合致しないものだ、という株主からの批判をかわすために、使える時間などの観点から、1人の人間が経営に実際どのくらい従事できるのかを丁寧に精査しなければならない」とする。

ちなみに、株主総会でも発言した議決権行使助言会社Prixinvest代表は、リベラシオン紙のインタビューに答えて言う。「日産とルノーの両方をやっているのだから、報酬はCAC40の幹部の半分にすべきだ。CAC40の経営者の報酬の平均は430万だから200万ユーロ位でもすでに十分ではないか」