中国、無秩序開発のダム撤去で環境保護へ　一方で大規模水力発電は規制せず

中国南西部にある四川省の山間部では、新たに設置された自然保護区における違法開発を解消するため、当局は今年、川沿いにある７基の小規模ダムを取り壊した。

これは、小さくボロボロなものも多い何百もの国内ダムや原動機を閉鎖することで、長年の無秩序開発に終止符を打ち、中国の巨大な水力発電セクターに秩序をもたらそうとする、国家的な取り組みの一環だ。

今回撤去されたダムは、流れが急で氾濫しやすいことで知られる大渡河の、名もない支流に設置されていた。大渡河は、アジア最大かつ最長の長江に流れ込んでおり、中国政府は、長江水系の数千カ所に上る小規模な水力発電プロジェクトによる「不規則な開発」によって、環境が破壊されたと説明する。

だが、最も影響が大きいとみられる国営の大規模ダムが、今回の対象外とされているため、必ずしも環境を守る結果にはならない、と環境保護団体は主張している。

支流の１つ、周公河の流域では、農民のジャンさん（７０）が、大規模ダムによって環境に壊滅的なダメージがあったと語る。

フルネームを教えてくれなかったジャンさんは、自らを「水力発電移民」と呼ぶ。１０年前に国が建設したダムによって、自分の土地が水没したからだ。

ジャンさんによると、周公河の流れや温度がダムによって変化したことで、川に住む魚類が壊滅的な影響を受けており、特に四川省生まれの指導者、故トウ小平氏が愛した魚は全滅してしまったという。

「ここの魚はすっかりまずくなってしまった。犬のエサにしかならない」。ジャンさんは自分が捕まえたハクレン３匹を指さし、そう語った。上流の貯水池が氾濫し、押し流されてきたものだという。

中国は２０年前、産業を発展させ、電力網のない貧しい地方に電力をもたらそうと、積極的なダム建設の推進政策を打ち出した。

投資家が大挙して参入し、環境推進派はその熱狂を、農民たちが競って自宅に鉄鋼精錬施設を作った１９５８年以降の「大躍進」政策になぞらえる。農村社会だった中国の産業化を目指すこの政策は、農民が食料ではなく鉄を作り出し、飢饉（ききん）を招いたためだ。

政府はいまや方向転換を図っており、環境問題を意識した中国指導部は、小規模発電ダムをどの程度閉鎖するか決断を迫られている。同時に、国による巨額投資も守る必要もある。

「水力発電は、当時よい政策だった。中国ではよくあることだが、数が多くなりすぎて管理できなくなった」と、成都を拠点とする中国科学院の水力発電専門家、陳国階氏は言う。

四川省の状況が、この話を裏付けている。２０１７年の同省の水力発電は７５ギガワット超に達した。これはほとんどのアジア諸国を上回る規模だ。だが同時に、これは省の送電網が処理可能な電力の倍以上であり、多くの電力が無駄になったことを意味している。

中国の水力発電の公式出力は、６月末時点で約３４０ギガワットを記録しており、その３分の１程度が出力５０メガワット以下の小規模水力発電所によるものだ。火力発電や原子力も含めた中国全体の電力容量は１７４０ギガワットに達している。