サウジ国王、新規政府事業からドイツ企業の排除命令　両国関係さらに悪化か

サウジアラビアのサルマン国王は、今後政府事業についてドイツ企業を新規契約先として選定することを禁止する勅令を発した。独週刊誌シュピーゲルが２５日、情報源を明らかにせず報じた。

ドイツの中東政策を巡るサウジのいら立ちが続いていることがうかがえる。シュピーゲルによると、シーメンスやバイエル、ダイムラーといったドイツ主要企業が打撃を受ける公算が大きい。

サウジとドイツの関係は緊張状態が続いており、昨年にはドイツの当時のガブリエル外相によるレバノンに関する発言をきっかけにサウジが駐独大使を召還した。

ドイツ連邦統計局のデータに基づくと、同国にとってサウジは重要な貿易相手国で昨年の輸出額は６６億ユーロ（７７億ドル）だった。

シーメンスは昨年、サウジが国内に建設する発電所向けのガスタービン５基を納入する契約を受注。ダイムラーも、サウジのバス運行会社に大型バス「メルセデス・ベンツ・シターロ」を６００台販売する契約を結んでいる。

サウジで活動するあるドイツ人ビジネスマンは２５日ロイターに、とりわけ医療関連セクターにおいて事業契約応募の際の審査が厳しくなっていると話した。