韓国にもイスラエルにも──トランプは交渉の達人ではなく「操られる達人」

2018年5月22日(火)17時00分
ダニエル・レビ(米政策研究所アメリカ・中東プロジェクト会長)

<朝鮮半島と中東、対極の情勢を招いたのはトランプの「空っぽさ」だ――。もしもすべてが金正恩の思惑どおりだとしたら、どんな未来が待っているのか? 金正恩の交渉力に迫る本誌5/29号特集「交渉の達人 金正恩」より>

アジア大陸の両端で、両極端の「トランプ的外交」が展開している。正反対の現状を浮き彫りにしてくれたのは、ドナルド・トランプ米大統領自身だ。

トランプは5月8日、記者会見でイラン核合意からの離脱を表明。同時に、マイク・ポンペオ米国務長官が米朝首脳会談の準備のために北朝鮮に向かっている最中だと明らかにした。

外交の余地が生まれたのは、トランプが繰り広げてきた脅しのおかげだと主張することはもちろん可能だ。しかしトランプ政権の外交を決定付ける特徴とは、大統領本人の気まぐれな性質ではないかもしれない。

予測不可能性は国政の有効なツールになり得るが、活用するには慎重に練られた戦略が不可欠だ。ところが今の米政権では、上級高官も大統領の次の行動を推測するしかない場合が多い。知らされていないからではなく、大統領自身が分かっていないからだ。つまり中東と朝鮮半島でのディール(取引)の行方を左右しているのはトランプではなく、それぞれの地域の指導者の性格と優先課題にほかならない。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4月27日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と南北軍事境界線上にある板門店で会談。10年半ぶりに開かれた南北首脳会談は一連の信頼醸成につながった。

アジア大陸の反対側の状況は大違いだ。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は4月30日、15年の核合意に当たって核兵器開発を否定していたイランが、実は開発を進めていたことを示すという資料を公開。その好戦姿勢はイランとの緊張を高め、核合意離脱をめぐるトランプの決断に影響を与えることを目的としていた。

同月9日に、シリア中部ホムスに近いT4空軍基地がイスラエルによるとみられるミサイル攻撃を受けて以来、情勢は悪化する一方。今や、シリア国内のイランの軍事拠点をイスラエルが空爆し、ゴラン高原に駐留するイスラエル軍部隊をイランがミサイル攻撃する前代未聞の事態が起きている。

米大統領を巧みに動かした文

長らく待たれる和平が実現しそうな朝鮮半島と、長らく危惧されてきた戦争が勃発しそうな中東は、いわば鏡像関係にある。文とネタニヤフは外交政策でそれぞれの立場を貫いてきた。前者は長年、黒子役に徹して南北和平の推進に努め、後者は20年以上にわたってイスラエル政治の表舞台で戦争をあおっている。

両者は当然、アメリカを自身の望む方向に引き込もうとしてきた。そしてトランプは過去の米大統領と比べて、この手の働き掛けに動かされやすい。

【参考記事】金桂冠は正しい、トランプは金正恩の術中にはまった

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