慰安婦問題をこじらせる韓国の二元論

韓国メディアは、政府が終戦後に米軍向けの慰安所を管理したことや、ベトナム戦争で韓国兵が地元女性に働いた蛮行にほとんど触れない。ソーの英語の著書を翻訳出版しようという動きも出ていない。

ソウル地裁は朴裕河の著書の一部が虚偽だとして、名誉毀損で9000万ウォン（約915万円）の罰金を科した。ソーの本を授業で取り上げた韓国系アメリカ人の教授は厳しい批判にさらされ、謝罪文を書いた。

こうした一連の出来事は、韓国が独裁的でナショナリスト的な思考に陥り、自国を罪のない被害者と考えていることを示す。一方で反日的な発言をすべからく批判する姿勢も、韓国の倫理的な指導力を損なう。豊かでリベラルな選択肢があるなら、愛国心と複雑な過去の思慮深い分析を両立させられるだろう。

市民に多角的な情報を与えることは、民主政治と分別のある政策決定に欠かせない。「被害者の物語」に対する批判や議論が、国の戦略的な利益と普遍的な正義につながる。

＜本誌2018年2月13日号［最新号］掲載＞