検査データ改ざんはBtoBビジネスへの甘え?　契約軽視の日本的風潮

民間同士の契約違反を軽視する姿勢は、公表姿勢にも表れている。三菱マテリアルの子会社、三菱電線では、今年２月に不正を把握したにも関わらず、出荷を停止したのは１０月２３日。不適合品が混じっている可能性があることを知りながら、約８カ月も出荷を続けていたことになる。

東レの日覚社長は「法令違反があった場合、安全上問題がある場合、社会的に影響を及ぼす恐れがある場合は対外公表する」との基準を示したうえで、今回の事案は、ネットへの書き込みとそれに対する問い合わせがあったことや、神戸鋼など一連の不祥事がなければ、公表するつもりはなかったと述べている。

海外では厳しい反応も

現状、一連の不祥事に関連した訴訟などは起きていない。ただ、専門家は、海外では厳しい反応も起こり得ると指摘する。

山口利昭法律事務所の山口利昭弁護士は「海外であれば、適切な権利行使をしなければ株主から取引先の役員が賠償責任を問われる可能性があるため、全く対応は異なるものと考える」と話す。また「取引先要求仕様の充足に疑義がある場合には、海外企業であれば（取引契約に明記されている）監査権を行使して厳密な調査活動を行う。いわゆる『性悪説』に基づく行動がとられる」との見方を示している。

中島弁護士も「場合によっては、エンドユーザーからクラスアクション（集団訴訟）が起きてもしょうがない。企業同士が必要としたスペックで決めた契約、その基準を下回ったら不安。不安に対する損害賠償は十分に有り得ると思う」と述べている。

神戸鋼は、アルミニウム製品などのデータ不正問題に関して、米司法当局から関連書類の提出要求を受けている。中島弁護士は「海外で多額の損害賠償や制裁金の対象となるかどうかは経営陣が不正を認識していたかどうかがポイントになる」との見方を示している。同社は、年末までに、外部調査委員会による原因究明と再発防止策を取りまとめることとしており、経営陣の関与の有無が注目されることになる。

(清水律子)