北朝鮮を止めるには、制裁以外の新たなアプローチが必要だ

日本は日本国憲法が掲げる平和主義を言い訳にして、北朝鮮に効果的な制裁を科すことすらしなかった。左派の日本人は、朝鮮半島有事の際に自衛隊に米軍の後方支援ができるようにする周辺事態法にも強く反対した。

日韓はともに、アメリカの決断力のなさにじっと耐えてきた。アメリカと不平等な同盟関係を結ぶ両国には、他に選択肢がなかったからだ。日韓には独自に行動を起こす能力も政治的な意思もなかった。

それでは具体的にどうすれば北朝鮮を止められるのか

正しい行動

強硬な動きと穏健な動きの両方が必要だ。強硬面では、北朝鮮周辺でアメリカが持つ軍事力の増強が必要だろう。北朝鮮の核施設やミサイル基地を狙った攻撃能力や、情報機関の格上げ、さらに日本と韓国が独自の核抑止力を持つことすら必要になるかもしれない。

日本でも韓国でも、核攻撃能力の開発は長年タブーとされてきたが、それを容認する声は着実に増している。

核攻撃能力は、日本と韓国が独自に抑止力を持つために必要だろう。さらに重要なことに、それによってアメリカから有意義な行動を引き出せる可能性もある。

トランプは2016年の米大統領選前、北東アジアの同盟国はアメリカの安保に「ただ乗り」していると批判していた。韓国と日本がより強硬な対北朝鮮政策を導入すれば、米政府や米国民から信頼を取り戻せるかもしれない。

一方で北朝鮮が望んでいるのは、金正恩体制存続の保障だ。外交的に言えば、正式に北朝鮮を国家として認めること。国交樹立のための交渉には、何らかの経済支援も含める必要があるだろう。北朝鮮が外貨を稼げる有力な産業を育成するために不可欠だ。

国際社会の中でもとりわけ東アジア諸国は、北朝鮮の核・ミサイル問題に関するアメリカの決断力のなさに苦しんできた。そろそろ甘い期待や計画を断ち切る時だ。今必要なのは、新たな制裁ではなく、まったく新しいアプローチだ。

（翻訳：河原里香）

三浦瑠麗
国際政治学者
1980年10月神奈川県茅ケ崎市生まれ。東京大学政策ビジョン研究センター講師。専門は、国際政治、比較政治の理論研究。主要業績は、『シビリアンの戦争―デモクラシーが攻撃的になるとき』（岩波書店）。政治外交評論のブログ、『山猫日記』を主宰しており、それをまとめたものに、『日本に絶望している人のための政治入門』（文春新書）がある。

Lully Miura, Lecturer at Policy Alternatives Research Institute, University of Tokyo

This article was originally published on The Conversation. Read the original article.