イバンカのアパレル工場は時給1ドルのブラック企業だった

2017年4月27日(木)19時27分
エレノア・ロス

<「アメリカ製品を買い、アメリカ人を雇う」が父トランプの公約なのに――言っていることとやっていることが噛み合わないのだから笑われるわけだ>

ドナルド・トランプ米大統領の娘イバンカのファッションブランド「イバンカ・トランプ」の洋服を作る中国の工場は週60時間労働で時給は約1ドルだということがわかった。

非営利組織「公正労働協会」(FLA)が昨年10月、イバンカ・トランプの商品生産を2012年から独占的に請け負うG-IIIアパレルグループの工場を検査し、その結果をワシントン・ポストが記事にした。同グループは販売価格158ドルのドレスや79ドルのブラウスなどを作っている。

FLAの査察官は2日間の工場見学を実施。工員の休暇は年間5日で、労働組合が存在しない。また、工員らは安全手順に関する訓練が抜けていると警告した。

工員の月給は273~303ドルで、国家統計局によれば平均的な製造業労働者のおよそ半分だ。

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まさに「利益相反」

トランプ大統領は選挙中から「アメリカ製品を買い、アメリカ人を雇う」と「米国第一」主義を掲げるスローガンを繰り返し使ってきた。先週18日にトランプは米国製品の購入や米国民の雇用を促す大統領令に署名した。娘のイバンカはずっとその父の味方だったが、自分も中国人の労働者を安く使って利益を上げていたのだ。

イバンカは25日にベルリンで行われた、20カ国・地域(G20)の女性指導者の会合「W20サミット」に出席した。アンゲラ・メルケル独首相や国際通貨基金のクリスティーヌ・ラガルド専務理事と同列に並び、華々しいヨーロッパ外交デビューになるはずだったが、やっぱりずれていたようだ。「お父さんの女性への態度を見ていると、女性支援に積極的なのか疑問が残る」と聞かれて「娘としての経験から言える。父親は女性に理解がある」と答えるなど、浮世離れしたコメントでブーイングを浴びた。

左からイバンカ、ラガルドIMF専務理事、メルケル独首相


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