「F35の生産、42機導入する日本のさらなる関与を期待」米ロッキード取締役

　米防衛大手ロッキード・マーチンのスティーブン・オーバー取締役は１３日、ロイターとのインタビューで、同社を中心に開発するＦ３５戦闘機について、日本企業による生産へのさらなる関与に期待を示した。

　Ｆ３５は９カ国が共同開発に参加。４２機を調達する日本は、武器輸出を禁じていたため開発には加われなかった。自衛隊向けの機体の最終組み立てと、アジア地域に配備される機体の維持整備は日本が行う。

「日本企業が生産面で参画する余地は今もたくさんある」と、オーバー氏は指摘。その上で、「日本側次第だ」と語った。

　２０１４年４月に輸出規制が緩和され、三菱重工業 が英ＢＡＥシステムズ の下請けとして後部胴体を生産する案件が持ち上がったが、採算が合わないとして合意には至らなかった。

　オーバー氏は、日本企業が後部胴体の生産に関与する機会はまだあると説明。他の部品生産にも加われるとし、「日本ともっと協業したいと考えている」と語った。

　生産面で日本企業の関与が深まれば、自衛隊がＦ３５の調達機数を増やす可能性が高まる。ロッキードにとっては販売増につながる。

　自衛隊はＦ４戦闘機の後継としてＦ３５を４２機調達する。約２００機を配備する主力機のＦ１５は、半分の１００機を改修して寿命を延ばすが、残りの１００機については後継機を決めていない。

　日本はＦ３５の初号機を今年９月に受領。操縦訓練などを経て、２０１８年から配備を開始する。

　(久保信博、ティム・ケリー)