｢グッバイ､ウォール街｣　米金融業界コロナ禍でNY捨てフロリダへ

コロナ感染者は増加

フロリダ州のデサンティス知事は厳格なコロナ対策よりも州経済を優先。9月に経済再開を宣言し、地方自治体がレストランの収容率に制限を掛けることを禁じた。フロリダ州はマスク着用を義務化していない国内13州の1つだ。

ロイターの集計によると、フロリダ州の新型コロナ感染症の入院患者数は23日時点で5634人と、1日時点から32％増えた。これはカリフォルニア、テキサス、ニューヨーク、ペンシルベニアに次ぎ国内で5番目に高い水準だ。

デサンティス知事の支持者は、知事の政策が雇用を守り、州内の企業を支えていると主張している。

クーパー氏など金融業界幹部は、新型コロナ流行を真剣に受け止めているが、マスク着用や外食については個人の選択が認められるべきだ、との立場だ。

ヘッジファンド、エリオット・マネジメントは、来年ウェストパームビーチにオフィスを開く計画だと発表した。ジョナサン・ポロック共同最高経営責任者（CEO）はコロナ流行を受けてフロリダで勤務している。

ヘッジファンドのシタデルは来年マイアミにオフィスを開く見込み。創業者のケン・グリフィン氏はフロリダ州出身で、傘下のシタデル・セキュリティーズのトレーダーの一部をニューヨークとシカゴから試験的にパームビーチのホテルに移した。

ブラックストーン・グループもマイアミ近郊にオフィスを開き、バックオフィス部門の技術社員数百人を配置する計画だという。

関係筋によると、ゴールドマン・サックスの資産管理部門はサウスフロリダを検討している。広報担当者は、発表すべき具体的な計画はないが、国内全域で「高価値の」場所に、より多くの社員を配置することを検討しているとした。

ドイツ銀行とJPモルガン・チェースは以前からフロリダ州ジャクソンビルにオフィスを構えており、ヘッジファンドの多くは何年も前からマイアミやパームビーチの近郊に拠点を置いている。

モーリスはフロリダに拠点を開く計画はないが、ケン・モーリスCEOはテレビ番組で、成績優秀な社員が望むならフロリダ州での勤務を喜んで認める考えを示した。

コンサルティング会社ジョンソン・アソシエーツを率いるアラン・ジョンソン氏は「マンハッタンのミッドタウンに拠点を置く必要はなく、従業員はそれで大丈夫だと企業は悟った」と述べた。

（Svea Herbst-Bayliss記者）

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