アップルが米商工会議所から怒りの脱退

　米商工会議所は、企業間で温室効果ガスの排出権を取引するキャップ・アンド・トレード方式を盛り込んだ温暖化対策法案にあからさまに反対してきた。 下院を通過し上院で審議中のこの法案が成立すれば、雇用は失われ経済活動は停滞し、引いては景気も悪くなると主張している。米環境保護局（ＥＰＡ）の温室 効果ガス抑制策にも、同じ理由で反対してきた。

だ　が、会員企業は必ずしも同じ意見ではないことが次第に明らかになってきた。３００万社にのぼる有料会員の間に、商工会議所が提供するネットワークやロビー機能を捨てても脱退する大企業の数が増えているのだ。

　大脱走の口火を切ったのは、電力大手のＰＧ＆Ｅ。キャップ・アンド・トレード方式に対する商工会議所の「妨害工作」に抗議してのことだ。同じく電力大 手のＰＭＮとエクセロンも後に続いた。商工会議所の役員企業だったナイキも辞めた。そして10月５日、アップルが同日付けで脱退すると発表した。

　アップルは、商工会議所に払ってきた会費の額を明らかにしないが、それがいくらであれ、商工会議所にとっていちばん痛いのは収入が減ることではなく、評判 に傷がつくことだ。温室効果ガスの排出削減が企業活動を阻害するという商工会議所の主張に、彼らが代表しているはずの当の会員企業が公然と反旗を翻し、報道資 料まで出し始めたのだから。

　商工会議所が有力会員の大脱走をどう見ているのかは、広報担当者がメディアの問い合わせに回答していないのでよくわからない。トム・ドノヒュー会頭の 名前で出された先週の声明では、排出削減をしたいのは山々だが、アメリカ経済や世界経済にとってマイナスなることならできないとされていた。
　

団体のイメージはガタ落ちに

　問題を放置すれば、脱走企業のリストは長くなるばかりだろう。当面脱退はしないとする医薬品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）も、 今年に入ってドノヒューに書簡を送っている。その中でＪ＆Ｊは、商工会議所が一部の会員企業ではなく全会員企業を代弁するよう促し、これ以上緊張が高まればす でに危うくなっている両者の関係に決定的なヒビが入るだろうと警告した。

　ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）やシリコンバレーのサンノゼ商工会議所といった他の有力会員も、商工会議所が会員企業の温暖化対策に対する立場を正当に代表していないと公に発言している。

　商工会議所のイメージへの影響は「破壊的だ」と、危機管理広報の専門家、マリナ・アインは言う。「ここまできたら、会員企業は残らず商工会議所の指導力に疑問をもち、なぜもっと効率的な合意形成ができないのか不信に思い始めているだろう」

　危機管理コミュニケーションは通常、予期しなかった事態から始まる。だがこの場合、商工会議所はこの事態を予想するべきだった、とエインは言う。

（その後、商工会議所から本誌に連絡があった。彼らは、アップルの決断を「政治的な強硬手段」と呼んだ。ドノヒューはアップル経営陣に手紙を書き、「温 暖化に関する商工会議所の立場を理解しようとせず、21世紀の温暖化対策を前進させる機会を手放した」同社の行為に遺憾の意を伝えたという）。