NBA騒動に学ぶ「かんしゃく国家」中国との付き合い方

＜NBAと中国のバトルは単に米中経済の問題でない。中国は国際社会に自分たちの価値観を押し付けようとしている＞

今年10月6日から9日までの4日間、中国政府とCCTV（中国中央電視台）、そして一部の民間企業が一丸となってアメリカの一民間団体NBA（全米プロバスケットボール協会）に対する凄まじい包囲戦を展開した。

発端は10月4日、中国でも人気の高いNBAチームであるヒューストン・ロケッツのダリル・モーリーGMが「自由のために戦おう」「香港と共にある」と書かれた画像をツイートしたことだった。

本来、中国国内ではツイッターそのものが遮断されているから、1人のアメリカ人が何をツイートしようと、中国政府や関係者は無視すればいい話である。しかし、中国側は意外に強い反応を示した。

まず中国バスケットボール協会が6日、不当な発言だと反発。同日、在ヒューストンの中国総領事館はロケッツに厳重な抗議を申し入れた。そしてCCTVがロケッツの試合中継の一時中止を決めた。

ロケッツのモーリーGMは実は上述の「問題ツイート」を4日のうちにすでに削除していた。つまり中国側は６日になって、すでに削除されて存在していないはずのツイートに猛反発したわけである。

これを受けて、ロケッツのオーナーであるティルマン・フェルティッタは「モーリーはロケッツの代弁者でないし、我々は政治団体でもない」とツイート。そして渦中のモーリーGMもこの件について再びツイートして、「友人の感情を害するつもりはなかった」と釈明した。

７日にはNBAも反応を示した。中国紙・環球時報（電子版）によると、中国におけるNBAの微博（ウェイボー）公式アカウントは７日、スポークスマンを務めるマイク・バスの声明を掲載した。 声明は「NBAはモーリー氏の不適切なコメントに非常に失望している。彼は中国のファンの感情を著しく傷つけた。」と表明した。

この時点で、ロケッツとNBAの双方が中国に対してはほぼ全面降伏の姿勢を示したが、中国側はそれでも矛先を収めない。ロケッツとNBAの両方から明確な謝罪がないことと、問題のモーリーGMに対する処分がないことを理由に、中国官製メディアのNBA批判が猛烈な勢いで続いた。

その一方、中国に対するNBA側の「降伏」は逆に、アメリカ国内で厳しい批判にさらされていた。民主・共和両党の有力議員たちは続々とツイッターなどで声を上げ、「お金のために中国に屈服してアメリカの価値観を捨てた」と、NBAの対応を批判した。

数十年かけた開拓市場が消える?

こうした中で、NBAコミッショナーのアダム・シルバーは8日、訪問先の東京で記者会見を開き「NBAは選手や職員、オーナーに対し、一連の問題に関する発言を制限する立場にない」との声明を発表し、ロケッツ幹部の発言を擁護した。シルバーは会見でさらに、「表現の自由を支持すること、とりわけNBAコミュニティーに属するメンバーたちの表現の自由を支持することは、NBAが持つ長年の価値観だ」とも強調した。

このシルバーの声明で、中国国内の怒りがまた炸裂した。8日当日、CCTVのスポーツチャンネルは直ちに声明を発表し、NBAの試合中継や関連番組の放送停止を発表。ネットでの動画配信を手かけている大手企業テンセント傘下のテンセントスポーツも、数億人の視聴者がいる試合のネット中継を一時的に停止すると宣言した。

この前後、ロケッツやNBAのスポンサーあるいは業務提携する中国企業25社がいっせいにロケッツ・NBAとの取引中止を発表した。NBAが数十年間をかけて開拓した中国市場が、数日間のうちに全滅しかねない状況だ。