衆院選、民意の敵は党議拘束と当選回数

＜当選回数の多さで決まる党執行部の党議で拘束するのは、議会民主制を弱体化させるだけ＞

議会など廃止すべきで、ネットを利用した直接民主制が理想だなどという言論が流行した時代がありました。ですが、直接民主制というのは、極端な減税とバラマキの双方を可決して国家を破綻に追い込み、最後にはポピュリズムが暴走して外部に敵を求めて戦争に訴え、本当に国を滅ぼす危険が予想されるなど機能不全の問題を抱えています。そうしたこともあってか、この種の言論は雲散霧消していました。

そんなわけで、民意と政策の間に代議員をはさむ間接民主制が、当面はベストという理解は揺らいでいません。今回の衆院選もその間接民主制という思想のもとに行われています。

そうなのですが、有権者の間には代議員、つまり国会議員を通じて民意が政策に反映しているという実感は弱いと思います。具体的には、例えば特定の小選挙区において、ある候補者がその選挙区の民意を受けて独自の政策を訴え、その選挙区の民意を代表して国会に登院したからといって、その政策を実現することはまず不可能です。

どうしてかというと、各政党には党議拘束というのがあって、法案の採決の際には党の決定に従わなくてはならないからです。党の決定、つまり党議に違反すると懲罰を受けます。反対票などを入れたら除名になるので、選挙区に強い反対論があるなどの理由でどうしても反対したい場合は、投票を欠席したり、棄権したりして処分を軽くしてもらう、せいぜいそのぐらいしかできません。

当選回数で決まる党内の序列

では、その党議というのは、どうやって決定するのかというと、党内の序列によって権力を得た集団が決定します。その党内の序列は、例外はあるものの、当選回数によって決まります。

ここでお断りしておきますが、この議論は自民党だけを批判するために行っているのではありません。日本の場合は少数政党でも党議拘束は非常に強くなっています。例えば、日本の政党の中で最も党議拘束の強いのは日本共産党で、党議に反する投票どころか、公の場で少数意見を表明することすら禁じられています。共産党の場合は極端だとしても、他の野党政党も相当に強い党議拘束をかけていることでは変わりません。連立与党の公明党も党議拘束は非常に強い政党です。

とにかく与党も野党も同じで、選挙運動の時はそれなりに自分の言葉で、選挙区にアピールする発言を行い、その選挙区の民意を代表して国会に行くようなことを言うわけです。ところが一旦当選して、議員バッジを身分証がわりに登院すると、選挙区の民意はどこかへ消えて「単なる一票」というモノになってしまいます。議員定数の削減が安易に語られる背景には、この議員が単なる「モノ＝数」にしか見えないという問題がある思います。

もちろん、完全に青と白の木札（重要法案で議員が賛否を投票する）が歩いているということではなく、部会とか研究会とか派閥の会合など、それなりに発言や意見交換の場はあります。ですが、それは基本的に密室のコミュニケーションであり、基本的には当選回数の多い高齢議員が発言力を行使することになります。これも与野党ともに変わりません。