自民党総裁選、不満が残る地方創生の議論

具体的には、まず、地方のどこかが「商都」として名乗りを上げるということが考えられます。21世紀の商都を作るとは、そんなに難しい話ではありません。英語が通じること、具体的には英語で契約や紛争解決ができる、国際会計基準が採用されて会計監査や経営開示ができる、さらには見本市や商談のインフラがあり、国際航空網にアクセスできる、そうしたシンプルな条件を満たせばいいのです。

最初は無理でも、こうした条件を達成すれば東京はもとより、シンガポールや香港のシェアをジワジワと奪うことは可能でしょう。

もう1つは、研究開発都市です。中核となる大学を軸に、スタートアップ企業をどんどんインキュベートする環境は、巨大投資などなくても可能です。地方に国際化を進める大学を誘致する動きは、すでに始まっていて、大分県や秋田県に顕著な成功例がありますが、こうした大学を、もっと他県でも実現し、その土地に人材が定着して国際化ビジネスの核になっていけばいいと思います。

アメリカの場合、鉄鋼業が衰退して「死んだ」街であるピッツバーグが、カーネギー・メロンという中核大学を中心に、スタートアップの街として、また金融サービスの街として再生した成功事例がありますが、日本の場合もこうしたストーリーはいくらでも可能です。

日本の場合は、コンピュータ・サイエンスに特化した教育機関というのは、まったくもって「これから育てていく」ことになりますが、立地は地方として、その土地でどんどんスタートアップが可能にしていくことが考えられます。

そんなわけで、地方には無限の可能性があります。誇張ではありません。これだけ深い文化的伝統を抱え、しかも減ったとはいえ、高度な教育を受けた17歳の若者が一定数居住している日本の地方には、世界的に見て素晴らしい可能性があると言えます。

その可能性を生かすには、東京はまったくお手本にはなりません。多様性や個の尊重、実力主義、合理主義を軸に、ダイレクトに世界とつながっていけば、必ず再生、さらに勢いよく日本をリードすることも可能なはずです。地方創生というのは、そのようなストーリーにするべきなのではないでしょうか。