トランプのエルサレム首都認定は国内向け政策

＜国際社会から見れば暴挙なのに国内ではトランプ支持者の求心力を高めているという危うさ＞

アメリカのトランプ大統領が「エルサレムをイスラエルの首都と認定する」と宣言したことに対して、国連安保理は12月18日（アメリカ東部時間）、「アメリカに撤回を求める」決議案を採決しました。結果としては、否決されてこの決議案は廃案になりました。アメリカ以外の14カ国がすべて賛成したのですが、アメリカは常任理事国として拒否権を発動したのです。

この決議案に賛成した14カ国ですが、常任理事国の中国とロシアに加えて、アメリカの西側同盟国であるイギリス、フランスも入っていますし、非常任理事国の日本も賛成に回っています。

つまり国連安保理という場で、国際社会の中でアメリカは孤立した格好になっています。国連で「撤回要求決議は拒否権行使で拒否できたが、誰も味方してくれなかった」という状況は、アメリカ外交にとって失点になったように見えます。ですが、実はアメリカの共和党が歴史的に持っている考え方は、まさにこの「孤立」という方針です。

共和党は、第一次世界大戦にも、第二次世界大戦にも参戦に反対しましたし、第一次世界大戦後に国際社会が恒久平和を目指して組織した「国際連盟」へのアメリカの加入を潰しています。2000年代のブッシュ政権の時代にも、当時のジョン・ボルトン国連大使などは、平気で国連軽視を口にしていたぐらいです。

ですから、今回の「孤立」というのは、トランプ支持派から見れば「偽善的な国連の中でアメリカが堂々と拒否権を使ってカッコよかった」という印象はあったかもしれませんが、「国際社会で孤立してしまった、大変だ」という感覚はないのです。

では、トランプ政権は徹底的にイスラエルの味方、ユダヤ系の味方なのかというと、そこのところは少し怪しいのです。この点については、2016年の選挙戦を通じて「トランプはアンチユダヤではないのか？」という追及を受けてきたわけです。

これに対して大統領は、最愛の娘であるイヴァンカがユダヤ系のクシュナーと結婚するにあたってユダヤ教に改宗していることを挙げて、自分はユダヤ系に対する理解があるという主張を再三にわたって繰り返していたのでした。