増税があらゆる世代の負担を拡大させる理由

＜増税論をめぐっては、政府債務の将来世代負担論がしばしば主張されるが、赤字財政政策は状況によっては将来負担を減少させる場合さえあることを明らかにする＞

本稿は「財政負担問題はなぜ誤解され続けるのか」（2018年12月10日付）の続編である。この前稿では、「政府債務は必ず将来世代にとっての負担となる」という一般的通念が経済学的には誤りであることは、最も幅広く読まれてきた経済学の教科書にさえ銘記されていることを確認した。にもかかわらず、そのような政府債務の将来世代負担論は、政策論議の中で現在でも公然と主張されているのである。

本稿ではさらに進んで、赤字財政政策はむしろ状況によっては将来負担を減少させる場合さえあること、そして赤字財政政策の負担と呼べるものが現実にあるとすれば、それは政府債務それ自体というよりは、それを縮小しようとして行われる不適切な緊縮政策によるものであることを明らかにする。

『サムエルソン経済学』が指摘する「赤字財政のパラドクス」

多くの人々は、赤字財政政策はむしろ将来負担を減少させるという主張を聞けば、財政政策万能論者の政治的プロパガンダにすぎないのではないかという印象を持つかもしれない。しかしながら、その主張は確かに経済学的な根拠を持っているのである。それを確かめるために、ここでは再び、前稿で依拠した『サムエルソン経済学』（都留重人訳、1977年、岩波書店、Paul A. Samuelson, Economics, 10th edition の邦訳、以下『経済学』と略称）の第19章「財政政策とインフレーションを伴わぬ完全雇用」を見てみよう。

この説明には二つの重要な命題が含まれている。その第一は、「赤字財政政策が将来負担をもたらすとすれば、それはもっぱら、完全雇用時に行われ、かつそれが民間投資のクラウド・アウトをもたらす場合に限られる」ということである。その第二は、「不完全雇用時に行われる赤字財政政策は、場合にはよっては、それが行われなかった場合よりも将来負担を減らす可能性がある」である。つまり、赤字財政政策がもたらす「負担」は、完全雇用時と不完全雇用時ではまったく逆転する。この引用文に指摘されているように、そのことは、しばしば不況克服のためと称して行われる不況期の節約が不況をさらに悪化させるという、いわゆる「節約のパラドクス」に対応している。以下では、その経済学的な意味を考えてみることにしよう。