消費税増税による消費低迷が長引く理由

消費税増税はインフレ目標の達成が絶対条件

これまでの考察から、以下の結論が導き出される。消費税増税が行われるとすれば、それは少なくとも、「賃金上昇が物価上昇を上回り、実質賃金が労働生産性の上昇を反映して上昇する」という定型的な経済成長過程に日本経済が回帰していることが、その絶対の条件となる。というのは、そのような定型的状況にたどり着く前に消費税増税が行われてしまうと、これまでの前２回の消費税増税がそうであったように、増税による実質賃金低下を時間の経過によって取り戻すことができないために、消費低迷が恒常化してしまうからである。

本稿の冒頭で述べたように、現状の日本経済は、雇用の顕著な改善に伴って、名目賃金上昇の動きが拡がりつつある。それに伴って、一時は低迷してしたインフレ率も、再び上昇しつつある。とはいえ、日銀と政府が目標としている２％のインフレ率、政府が経営者団体に要請している３％の賃金上昇率に安定的にたどり着くまでには、おそらくもう少しの時間的猶予が必要であろう。

現状においては、日銀と政府は何よりも、２％インフレ目標の実現に全力を尽くすべきである。そして、消費税増税についてはむしろ、「２％インフレ目標が安定的に実現されない限りは実行しない」といった、明確な非増税コミットメントを設けるべきである。それは、インフレ下の増税とデフレ下の増税では、その負担の重みがまったく違うからである。

つまり、仮に2019年までに２％インフレ目標が実現できなかった場合、優先されるべきは財政ではなく経済の方だということである。それが、本稿の考察から導き出される、政策の望ましい優先順位である。