消費税増税による消費低迷が長引く理由

＜これから再び大きな国民的論議の的になっていくであろう消費税増税。あえてこれまでの消費税増税の影響を検証する＞

日本ではこれまで、1989年４月、1997年４月、2014年４月と、３回の消費税増税が実行された。そして、2019年10月には、４回目のそれが予定されている。それを本当に予定通り実行すべきか、あるいは再度延期すべきかは、これから再び大きな国民的論議の的になっていくであろう。

これまでの消費税増税を振り返ると、1989年のそれは、まさにバブルの最中に行われたということもあり、景気への悪影響がほとんど見られなかった。それに対して、1997年と2014年のそれは、きわめて顕著な負のショックを経済にもたらした。1997年の増税は、戦後最大の経済危機をもたらし、その後の長期デフレーションをもたらした。直近の2014年のそれは、1997年の時のような深刻な景気後退にはつながらなかったが、それでもその影響は大きかった。

とりわけ深刻だったのは、2014年４月以降、消費の水準それ自体が大きく下振れしたまま、時間とともに回復する徴候をほとんど見せなかったことである。その落ち込みは、未だに完全に払拭されてはいない。これは、単なる「駆け込み需要の反動減」ではとうてい説明不可能なものである。

幸いなことに、こうした消費低迷にもかかわらず、世界経済の回復に支えられて、日本経済の回復はその後も続いた。失業率は順調に低下し続け、一時は低迷していたインフレ率も再び上昇し始めた。賃金上昇率も、政府が目標とする３％には届いていないとはいえ、徐々に改善しつつある。とはいえ、政府が目標とする２％のインフレ率と３％の賃金上昇率が、次回の消費税増税が予定されている2019年10月までに達成されるかといえば、楽観的みてもぎりぎりというところであろう。

そのことは、日本経済にとってきわめて重大な意味を持っている。というのは、物価や名目賃金が十分に上昇せず、実質賃金が十分に改善しないうちに消費税増税が行われてしまうと、再び高い確度で「回復困難な消費の落ち込み」がもたらされることになるからである。

消費税増税は一般に、実質賃金の突発的な低下をもたらす。とはいえ、その影響は通常、実質賃金の趨勢的な上昇によって時間の経過とともに小さくなっていく。ところが、1990年代後半以降の日本経済のように、賃金上昇が物価上昇を上回るという正常な経済成長過程が実現されていない場合、消費税増税による実質賃金の低下は、回復されずにそのまま永続することになる。消費税増税による消費低迷が長引くのはそのためである。