河野太郎大臣、貧しさの責任は母親たちではなく政府にこそある

＜子供の貧困率の高さについて、河野氏が「いかに若い人の妊娠率を下げるか」「母子世帯の発生を抑える」などと発言した。私の生い立ちからすれば侮辱にしか感じない＞

5月13日に河野太郎沖縄担当大臣が、沖縄県における子供の貧困率の高さについて「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」「母子世帯の発生を抑える」などと発言した。

問題は若年妊娠や母子家庭であり、それらを減らしたり抑えたりすることが重要だという見方を披露したわけである。率直に言って、同意できない。

ひとり親家庭の貧困率が高いのは事実だ。というか、日本のそれは約5割とOECD諸国の中でも突出した高さであることが知られている。

働いていないからではない。働いているのに貧しいのだ。日本におけるひとり親の就労率はOECD平均よりかなり高く、8割を超えている。

日本の母子家庭では非正規雇用の割合が非常に高く、低賃金と不安定就労が当たり前になっている。本来的にはもう一人の稼ぎ手である元パートナーからの養育費に期待したいところだが、その受け取りは母子家庭で4人に1人にとどまっている。

さらに、支出面を考えれば、子供の存在は必然的に教育費と結び付く。特に塾や習い事など学校の外で必要になる教育費の負担は重く、逆に言えばその領域を介して家庭間の経済格差が子供間の進路や学力の格差へと結び付きやすい構造になっている。

ここまでで明らかなように、仕事と子育てを一手に担う日本全国のひとり親たち、特に母親たちの多くは、常に自らの限界を突破するようにして頑張り続けている。にもかかわらず経済的には貧しいわけである。

こうした現状は政府の対策が失敗していることの否定できない証左であり、貧しさの責任は母親たちではなく政府にこそある。

政府がすべきなのは、「ふつうの家庭」から外れると一気に貧しくなってしまう社会の在り方にテコを入れ、「ふつうの家庭」でないことに烙印を押すようなまなざしへの固執を捨てることだ。

それは「ひとり親を選ぶ自由」を保障するということでもある。経済的な理由などから離婚を選び切れない人だってたくさん存在する。統計には表れなくても、「母子家庭の発生」は既に強く抑制されているのだ。

だが、河野大臣が示した考え方はそこから遠く離れているように見える。「若い人の妊娠率を下げる」にしても「母子世帯の発生を抑える」にしても、彼の言う「責任を持って子育てできる世帯」という「ふつう」へと強力に誘導し、それ以外のあり方に「無責任」のレッテルを貼るような言葉だ。