中国は38分で配布完了!?　コロナ給付金支払いに見る彼我の差

＜新型コロナ給付金の支払い方に見る、日中の発想、テクノロジー、スピード、経済効果の違い＞

日本では新型コロナウイルスへの感染者が1日に50人程度以下という状態が5月中旬より続いている。6月19日からは県境をまたぐ移動制限も解除された。緊急事態宣言も5月25日に解除された。そろそろ経済活動を本格的に再開し、コロナ禍で落ち込んだ経済の回復に取り組んでいかなくてはならない。

中国は3月半ばには国内での感染をほぼ抑え込んだ。その後は主に外国からの帰国者やその接触者が感染する時期が1カ月ほどあったが、その波も4月半ばには収まり、それ以来経済の再起動が課題になっている。6月11日から16日の間に北京で新たに137人もの感染者が見つかってにわかに緊張感が高まったが、経済回復の基調には変化ないであろう。

今回は中国で3月下旬から消費を刺激するために配られた「消費券」について紹介し、それとの対比によって日本の経済対策の課題を明らかにしたい。

38分で配布終えた消費券

消費券とは、買い物の金額を割り引いてくれるクーポンである。杭州市の場合、スマホで決済アプリ「アリペイ」を起動し、「杭州消費券」というボタンをポチッと押すだけで、杭州市にいる人は誰でも受け取ることができる。40元以上の買い物をしたら10元割引してもらえる券が5枚セットになっていて、杭州市の実店舗のほとんどで使うことができる。ただし、使える期間は券の配布が始まってから1週間以内と限定されているので、もらったらすぐに使わなくてはならない。3月27日午前8時から消費券の第1弾として200万セットがオンラインで早い者勝ちで配布され、38分で配布が終わった。

杭州市では3月27日の第1弾から4月20日の第5弾まで総計で880万セットの消費券が配布され、毎回短時間のうちに配布が終わった。消費券を受け取った人は有効期間内に平均で3.51枚の券を使ったという。1枚使用されるたびに杭州市政府がお店に10元の補助を出すので、杭州市では消費券を受け取った人1人あたり35.1元（526円）の補助が行われ、受け取った人は124.6元(1869円)の消費を行った。つまり、杭州市全体で3億元（45億円）弱の補助を行うことで、10.6億元（159億円）の消費支出を喚起したことになる。

5月8日までに全国170余りの都市で杭州市と同様の「消費券」が配布され、その額は総計で190億円（2850億円）であった。ほとんどの都市では杭州市と同じく買い物をしたらその金額の１〜2割を地方政府が補助するクーポンの形式をとっている。日本の商品券のように、自分でお金を足さなくてもそのまま現金の代わりに使える券を出した都市は3か所のみだった。