ついにEUを離脱したイギリスの「脱欧入亜」に現実味

＜ようやく完了した「離婚交渉」と英EUのFTAは、英欧そして日本にどんなリスクとチャンスをもたらすか。激動のさなか、ジョンソン政権の心をわしづかみにした日系企業とは？＞

2016年6月の国民投票でイギリスがEU離脱を選択してから4年半。英・EU双方が昨年末ギリギリに包括的自由貿易協定（FTA）に合意し、新年から暫定発効した。イギリスはEU離脱を機に、地域格差の解消のため取り残された地域で産業育成を図るとともに、明治維新後の日本が「脱亜入欧」を目指したように「脱欧入亜」を加速する。

全品目・全数量で関税なし・割当枠なしのFTAが正式発効するのは1～2月の欧州議会承認後。いずれにせよ「包括的」とは名ばかりで実は「最低限」であり、英・EUは別れたカップルと同じということを肝に銘じておくべきだ。離脱で軛（くびき）を逃れたイギリスがどこまで欧州から離れるのか。それに合わせてFTAの内容もさらに縮んでいく。

既に英仏間のドーバー海峡には嵐が吹き荒れている。

新型コロナ禍のなかで、米ファイザーと独ビオンテックのワクチンをイギリスが世界に先駆けて承認したことをEU側は「抜け駆け」と罵り、英オックスフォード大学と英アストラゼネカのワクチンの承認を遅らせる気配を見せる。

イギリスで感染力が7割も強い変異株が流行し始めた途端、エマニュエル・マクロン仏大統領は前触れもなくドーバー海峡を48時間封鎖し、大型トレーラーやトラックなど約1万台を立ち往生させた。イギリスは物流をドーバー海峡や欧州大陸に依存し過ぎる危険性を思い知ったはずだ。

EU離脱で復活する通関申告でイギリスが負担する費用は年150億ポンド（約2兆1140億円）という試算がある。なかでも最も大きな影響を受けるのは、故マーガレット・サッチャー首相の日系企業誘致で輸出の主力を担うまでに復活した英自動車産業だ。

離脱前は200万台を目指していた年間自動車生産台数は、中国経済の減速、ディーゼル車の排ガス不正問題、温暖化対策の強化、離脱交渉の難航、コロナ危機で92万台にまで激減した。ホンダ自動車は2021 年中に英国工場を閉鎖することを決めている。

自動車輸出に10％のEU域外関税をかけられたら英自動車産業は壊滅する。関税なしが英・EU双方の基本シナリオだったが、問題は非関税障壁の「原産地規則」だ。域外から輸入する原材料の比率が大きい製品は無関税の対象から外される。1台の車は小さなネジまで数えると約3万個の部品からなる。その部品が国境を行き来しているのだ。