日本における外国人労働者受け入れの現状と今後の課題

＜人手不足に対応すべく外国人労働者の受け入れを進める日本だが、労働条件の改善や企業負担の軽減、特定人種への差別など改善すべき点は多い＞

＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2019年11月22日付）からの転載です。

日本における外国人や外国人労働者の現状

日本で生活する外国人の数が毎年増加している。国内における総在留外国人数は、2008年のリーマンショックから2011年の東日本大震災後にかけて一時減少傾向にあったが、その後増加し続け、2017年末現在、約256万人となり、過去最高を更新した。その結果、総人口に占める割合も2012年の1.59％から2017年には2.02％までに上昇している。

同じく、日本で就労している外国人労働者の数も、2017年10月末時点で127万8670人で、前年同期比18％も増加し、届出が義務化された2007年以来、過去最高を更新した。在留資格別に見ると、定住者（主に日系人）、永住者、日本人の配偶者等の「身分に基づき在留する者」が約45.9万人で最も多く、次いで、留学生のアルバイト等の「資格外活動」が29.7万人、開発途上国からの「技能実習制度（以下、技能実習）」が25.8万人、専門職等の「就労目的で在留が認められる者」が23.8万人、経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等の「特定活動」が2.6万人の順である。日本における外国人労働者の特徴は、長期間にわたる就労を目的としている専門職より、資格外活動や技能実習のような短期間の在留資格で働く割合が全体の43.4％で高い割合を占めている点だと思う。

国籍別の外国人労働者数（2017年現在）では、中国が372,263人（外国人労働者全体の29.1％）で最も多く、次いで、ベトナムが240,259人（同18.8％）、フィリピンが146,798人（同11.5％）、ブラジルが117,299人（同9.2％）の順となっている。特に、最近はベトナムやネパールからの外国人労働者が大幅に増加している状況である。

外国人労働者受け入れ拡大の背景

政府が、外国人労働者の受け入れを拡大した理由としては、少子高齢化にともなう人手不足の問題が挙げられる。2018年2月1日現在の日本の総人口は1億2,660万人で、ピーク時の2008年12月の1億2,810万人から150万人も少なくなり、2065年には8,808万人まで減少すると予想されている。一方、労働力人口は、女性や高齢者の労働市場への参加が増えたことにより、2013年以降はむしろ増加している。しかしながら、15～64歳の生産年齢人口の減少は著しく、日本における2016年10月1日現在の15～64歳人口は、7,656万2,000人と、前年に比べ72万人も減少した。15～64歳人口が全人口に占める割合は60.3％と、ピーク時の1993年（69.8％）以降、一貫して低下しており、今後もさらに低下することが予想されている（図表2）。このように少子高齢化が進行し、生産年齢人口が減少しているなかで、企業は労働力を確保するために、既存の男性正規職労働者を中心とする採用戦略から、女性、高齢者、外国人などより多様な人材に目を向ける必要性が生じた。