仏ル・モンド紙が指摘した東京五輪「変異株の祭典」、「鉄の癒着三角形」とは
「オリンピックの費用は1兆6440億円（154億ドル・128億ユーロ）に跳ね上がった。スポンサーは約4000億円（33億ドル）を投資している」、「強力な広告代理店『電通』は、自民党と密接な関係にあり、大会の独占的な宣伝権を持っており、国際オリンピック委員会（IOC）と契約を結んでいるが、財政難から脱却するための利益を期待している。IOCの収入の73％は、オリンピックの放送権に依存している」と詳細に説明している。
さらに加えて、「ところが、様々な特典はなくなるし、（外国人の観客がいないため）チケットの払い戻しや、世界中のチャンネルに販売された驚異的な放映権の払い戻しが加わることになる。中止はIOCにとって、健康被害のリスクよりもコストがかかるだろう」とする。
ここで出てくるのが、利害関係者の共謀と癒着「鉄の三角形」である。
大会維持への執着は、自民党、高級官僚、および経済界が「鉄の三角形」と呼ばれる利害関係の絡み合いが反映されている。これは、日本の世界における発展が印象的だった当時（1960-1990）は、「日本株式会社」と呼ばれていた。
鉄の癒着三角形とは「日本の体制そのもの」であるようだ。
上智大学の政治学者である中野晃一氏は、「スポーツ村、医療村、原子力村といった、『村』と呼ばれる強力な団体（ロビー）の利害の一致というシステムが問題なのです」と主張する。
「この構成員たちは、他の権利を認めず、遅鈍（惰性）、無責任にすぐになるのです。大会に集中していた彼らは、パンデミックという現実を直視することができないのです」
この三角形の中で、元上級公務員が大企業の役員になり、その企業の幹部が自民党の看板のもとに政治家になるのである。
その他にも、このような癒着は、公共の契約の締結における透明性の欠如の一因にもなっており、危機管理の過ちと無関係ではないーーと嘆く、東京大学の政治学者鈴木氏の発言も登場する。「日本の危機管理の欠点は、長期的な対策よりも短期的な対策が優先されていることにあります。問題は構造的なものです」という。
パリの左岸にあるル・モンドの本社。ニューヨーク・タイムズ社と外観が似ている（こちらは超高層ビル）。（写真:ロイター/アフロ）
アメリカで奮闘する日本人教授
以上、いかがだっただろうか。