ロシアがアメリカ大統領選で行なっていたこと......ネット世論操作の実態を解説する

＜監視システムでは中国に水をあけられているロシアだが、ネット世論操作に関しては中国の先を行っている......＞

2020年8月18日、アメリカ上院情報問題特別調査委員会（The Senate intelligence committee）に2016年の大統領選におけるロシアの干渉についての最終報告書が提出された。五巻（プラス資料）構成で千数百ページにおよぶ詳細なものでアメリカ選挙システムへのロシアのサイバー攻撃およびトランプ陣営とロシア当局の裏のつながりについて調査、検証したものとなっている。

すでに逮捕、起訴され、実刑判決（共謀および司法妨害）を受けたトランプの元選対本部長ポール・マナフォートの果たした役割について詳述されているだけではなく、当選後もロシアに便宜を図っていたことなどが指摘されている。トランプ陣営とロシア当局の関係の詳細は、第五巻に詳しく書かれており、この巻だけで千ページ近くある。

大統領選を控えたタイミングで公開されたのはトランプ陣営にとって痛手となるだろう。逆にロシアにとってはアメリカ国民に選挙や政治に不信感を与える材料になりかねない。ロシアのアメリカに対するネット世論操作は往復ビンタになることが多い。最初の一発で秘密裏に相手国の世論を操り、次の一発はそれが露見した時に相手国に混乱を広げるのである。

今回はロシアのネット世論操作とサイバー攻撃についてご紹介する。

世界トップのネット世論操作活動

監視システムでは中国に水をあけられているロシアだが、ネット世論操作に関しては中国の先を行っている。ネット世論操作を研究しているオクスフォード大学のComputational Propagandaプロジェクトの年刊の事例研究によれば、継続的に西側からの情報操作を受けており、ロシアはそれに対抗するためにネット世論操作を行っているという認識に立っている。

ロシアのネット世論操作は4Ｄ（否認＝Dismiss、歪曲＝Distort、混乱＝Distract、諦念＝Dismay）といったテクニックを用い、RTやスプートニクなどの自国のプロパガンダ媒体やプロキシ、ネット世論操作部隊を使って各国を攻撃している。ネット世論操作部隊としてはIRA（Internet Research Agency）がもっとも有名で、これと連携するFederal News Agency（FAN）がある。どちらもプーチンのシェフと呼ばれるロシアの実業家エフゲニー・プリゴジンが関係している。プリゴジンはネット世論操作だけでなく、ロシアの汚れ仕事を引き受けている。最近では、世界的に有名な調査報道サイトのベリングキャットで、民間軍事会社ワーグナー・グループ（公式には存在しないことになっている）を使った海外での作戦行動が検証された。

ネット世論操作の事例をご紹介する前に、基礎的なことをおさらいしておきたい。ネット世論操作の一部はSNSを通じて行われる。トロールは人手でSNSへの投稿などの活動を行う要員を指し、ボットはプログラムで投稿やリツイートなどを行う。ランド研究所の『Russian Social Media Influence』によれば、トロールは五つのタイプに分けられる。

投稿を拡散するステップは大きく三つだ。

プロキシはロシアの主張を支援し、ネット世論操作を拡散する役割を担っている組織を指す。ロシアの主張を明らかにロシア政府発信とわかる形で行うよりも、第三者のサイトからの賛同や情報発信がある方が信憑性が増し、多数の支持者がいるかのように見せることができる。