トランプ大統領のメディア批判、表現の自由抑圧が狙い＝国連報告者

［ジュネーブ　１日　ロイター］ - 言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏は１日、トランプ米大統領のメディア批判は表現の自由を敵視する世界的な傾向の表れであり、米国の公共の利益を損なうものだとする文書を公表した。

ケイ氏は、トランプ大統領が２月１７日にツイッターで報道機関を「米国民の敵」と呼んだことに関し、狙いがあってのことだと指摘。

「大統領による批判には、明確な目的がある。それは、特定の取材を記者に強要したり、お気に入りの報道機関に何を取材をして欲しいか明示したり、（モラー特別検察官が管轄するロシアの大統領選介入疑惑の捜査などに関する）記事に疑惑の種を植え付けることだ」と述べた。

同氏は、大統領の痛烈な批判は自らの政策を批判する者を黙らせ、政府が税金で何をしているのか国民が知る権利を阻害することにつながっているとした。

さらに「独立系報道機関を批判する大統領の活動により、最も被害を被っているのは米国民だ。大統領はそうすることで政治的に価値があると考えているかもしれないが、それは間違いであり、本質的な価値を長期的に損なうリスクがある」と指摘した。

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