焦点：ドゥテルテ比大統領が脅す米兵器削減、なぜ実行困難か

［ワシントン　４日　ロイター］ - ドゥテルテ大統領が、米国製兵器購入を減らしてロシアと中国から購入するとの自身の脅迫を実行に移すのであれば、フィリピンは大きな障害に直面することになると専門家は指摘する。

そうなれば、米国との協力がごく当たり前となっている同国の軍事再訓練も影響を受けることになる。

マニラで４日演説したドゥテルテ大統領は、米国がミサイルや他の兵器をフィリピンに販売したがらないが、ロシアと中国からは容易に提供できると言われたと述べた。

自身が進める麻薬撲滅運動に対し懸念を表明している米国に腹を立てた同大統領は、オバマ米大統領を「ろくでなし」と呼び、米国との合同軍事演習を終わりにすると脅し、フィリピンの元宗主国である米国と、その地政学的ライバルであるロシアと中国を比べるようになった。

米当局者は、ドゥテルテ大統領の発言を重視せず、南シナ海で領有権の主張を強める中国の動きに対抗すべく、近年強化に努めていたフィリピンとの長い同盟関係に重きを置いている。ホワイトハウスは４日、関係修正について、ドゥテルテ政権から正式に何も伝えられていないことを明らかにした。

世界各国の軍事費を調査しているスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、米国は、フィリピンへの最大武器輸出国となっている。

中国の台頭を受け、軍事と外交をアジアにシフトさせているオバマ政権の下、米国とフィリピンは過去２年間で軍事的な結びつきを強め、演習や訓練だけでなく、米国の艦船や航空機がフィリピンを訪れる回数も増やしている。

フィリピンは、他国が米国製の兵器や軍備を購入するのを援助する米国のプログラムを受けており、アジア太平洋地域では最大の受益国となっている。２０１５会計年度は、５０００万ドル（約５１億４０００万円）の資金提供を受けていた。

米国製の兵器やシステムへの依存は、フィリピン軍がもし中国製やロシア製システムへの変更を望んだ場合、指揮管理系統の一新を迫られることになると、マニラのデ・ラ・サル大学教授で、フィリピン下院のアドバイザーを務めたこともあるリチャード・ジャバード・ハイダリアン氏は指摘。新たなテクノロジーで再構築するには何年もかかるとの見方を示した。

ＳＩＰＲＩのデータによると、フィリピンの２０１５年の軍事費は３９億ドルで、２０１０年以降、ほぼ毎年増加しているという。

＜深い関係＞

なかでもロシアは高性能の兵器システムを提供可能だろうが、フィリピンは現在使用する米国製との相互運用性を考慮に入れなければならないと、米海軍大学の中国海洋問題専門家であるライル・ゴールドスタイン氏は指摘する。

「こちらの国からレーダー、あちらの国からミサイルといったように買うことなどできない。兵器は連動しなくてはならないからだ」

またゴールドスタイン氏によれば、フィリピン人将校の多くが米国で教育を受けており、自国と米国の軍事文化を深く結びつけているという。

米国とフィリピンの軍事関係は兵器販売だけでなく、訓練やメンテナンス支援にまで及ぶ。

ロシアと中国は、包括的な訓練や支援の提供において、米国ほど定評がないと、今年初めまで米国防総省の副次官補（南・東南アジア担当）だったエイミー・シーライト氏は指摘する。

ドゥテルテ大統領の狙いは恐らく、たとえそれが周縁的なものであっても、米国との軍事協力を修正する意思があるというシグナルを中国に送ることだと、前述のハイダリアン教授はみている。

同教授によると、そのような修正には、南シナ海で毎年実施している米比合同軍事演習の場所変更や、米軍によるフィリピン国内の軍事基地使用拡大への拒否が考えられるという。

またドゥテルテ大統領は、米国からもっと有利な価格で軍備を入手できるよう自身の立場を強化しようとする可能性もあると専門家は指摘する。ロシアや中国製の兵器は通常、米国製よりも安いからだ。

（Yeganeh Torbati記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）