原油生産で協調行動必要との認識強まる＝ＯＰＥＣ事務局長

［ドバイ　２６日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバーキンド事務局長は、原油生産を管理するための措置が必要との認識がＯＰＥＣ内外で強まっているとの見方を示した。アラブ系日刊紙アル・ハヤトが伝えた。

報道によると、同事務局長は「２０１４年以降の価格不介入政策がどういう結果になったか、われわれは見てきた」と述べた。

「伝統的な市場の力を補完するために、生産の管理でより積極的な措置を取る必要があるとの認識がＯＰＥＣ内外で強まっている」と指摘した。

増産の凍結で合意する可能性については「現在の状況で不可能なことは何もない。ＯＰＥＣ内で原油安の影響を受けない国はない」と述べた。