中国、南シナ海やチベットめぐる米共和党の綱領「事実無根で内政干渉」と批判

　中国外務省は２１日、米共和党が新たな政策綱領で、中国がチベットで文化的なジェノサイド（大虐殺）を続け南シナ海をめぐり不当な主張をしていると指摘したことを受け、「事実無根の非難」をやめるよう求めた。

外務省は国営新華社を通じて英語の声明を発表し、米共和党の綱領が「台湾、チベット、貿易、南シナ海をめぐる中国への非難」を含んでおり、内政干渉だとした。

「米国のすべての政党は中国に対して客観的で合理的な見方を持ち、両国関係で生じる問題を正しく理解すべきだ」と指摘。「根拠のない非難と中国の国内情勢への干渉をやめ、両国間の信頼醸成と協力強化により貢献することを望む」とした。

米共和党は１８日に採択した政策綱領で、中国が経済問題への国民の関心をそらすために南シナ海をめぐり「ばかげた」主張を続け、チベットと新疆ウイグル自治区で「文化的なジェノサイド」を行っているなどと批判した。