英国のＥＵ離脱派と残留派、なお拮抗＝最新の世論調査

［ロンドン　１１日　ロイター］ - １１日に公表された世論調査によると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を支持する人と残留を支持する人の割合は依然として拮抗（きっこう）している。

前日１０日に発表されたＯＲＢの調査（８─９日実施）では離脱派が残留派を１０ポイント上回り、ポンドの急落につながったが、１１日発表の調査ではそれほど大きな差はない。

オブザーバー紙の委託でオピニウムが７─１０日に実施した世論調査では残留派が４４％、離脱派が４２％、態度未定が１３％だった。

ＹｏｕＧｏｖの最新の世論調査でも、離脱を支持する人の割合（４３％）と残留を支持する人（４２％）の差はわずか１ポイントだった。

英ブックメーカー（賭け屋）は、ＯＲＢの調査結果を受けて離脱の確率を引き上げた。

ベットフェアは残留の確率を７８％から７０％に引き下げた。

ラドブロークスは離脱の確率を２７％から３０％に引き上げた。

ただ、ＹｏｕＧｏｖの社長を務めたピーター・ケルナー氏は、ＯＲＢの調査について、国民の意見を反映した最善の指標ではないとみられると指摘。

ツイッターで「今夜のＹｏｕｇｏｖとオピニウムの調査は（前回と）ほとんど変わらずだった。昨夜のＯＲＢの調査は急に１０％も離脱派がリードし、外れ値のようだ」と語った。

英国では今月２３日に、ＥＵからの離脱の是非を問う国民投票が行われる。