米、ベネズエラ経済・政治の崩壊を憂慮＝高官

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米諜報当局の高官２人は１３日、ベネズエラが経済的・政治的に崩壊する可能性について、米国が懸念を強めていることを明らかにした。

高官らは少数の記者団を相手に状況説明を行い、債務不履行（デフォルト）、国民の抗議行動の広がり、石油産業の状況悪化などが崩壊の引き金になるとの見方を示した。

野党から罷免を求められているマドゥロ大統領については、大統領自身が年内の再選挙を認めないが、２０１９年までの任期を全うすることはできないとの見通しを示した。

実現性の高いシナリオとして、大統領自身の政党、あるいは有力政治家から更迭される可能性を挙げ、軍事クーデターが起こる恐れも排除できないとした。もっとも現在のところ具体的な陰謀が計画されている証拠は見当たらず、大統領が国民の支持を失った様子も見られないという。

ベネズエラ政府はこれまで債務を期日通りに返済し続けているが、今後はデフォルトを起こすリスクがあるとも指摘した。

米政府の対応については、米国が口出しするとベネズエラから陰謀と非難されるため、取れる手段は乏しいと説明。オバマ大統領は同国が混乱に陥らないよう、周辺地域で尽力したい考えだとした。

高官の１人は「氷の割れる音が聞こえる。危機は近づいている。われわれが圧力をかけても問題は解決しない」と語った。米国はベネズエラの政権転覆を狙ってはおらず、危機を和らげたいだけだ、とも強調した。

マドゥロ大統領は１３日、国内の一部勢力と米国が仕組んだ政権転覆計画があるとの理由から、６０日間の非常事態を宣言している。