焦点：緊縮策に耐えるサウジ、市場シェア維持の戦略は変えず

［リヤド／ドバイ　２１日　ロイター］ - 原油価格の大幅下落は、サウジアラビアに厳しい経済改革の加速と国民への手厚い補助金削減を迫っている。原油価格がどんなに下がろうとも、政府には市場シェアを守る戦略以外の選択肢がないようだ。

制裁解除に伴うイランの増産で、原油価格は過去最安値をさらに更新する可能性がある。

原油安によってサウジが苦しい経済状況に陥りつつあることは、政府の歳出削減措置と１０年ぶりの国内燃料価格引き上げで既に明らかだ。ただ、政府が方針を変える兆しはみられない。

国営石油会社サウジアラムコのハリド・ファリ会長は２１日、サウジアラビアは、原油安でも長期にわたり持ちこたえることができるとし、市場を支援するために単独で行動することはないとの政府方針を繰り返した。

サウジ以外の産油国やシェールオイル企業投資家は、もはやサウジによる市場救済は期待できないだろう。

サウジは昨年１２月、２０１６年の予算案を発表した。原油価格が低迷するなか、歳出削減とともに原油以外の歳入源拡大に取り組み、記録的水準の財政赤字を減らす緊縮策を発表した。

緊縮財政が政府が進める経済改革にとり有益となるか、もしくは、ぜい弱な社会秩序を脅かすことになるかは不明だが、どちらにせよ、現在の原油市場をみると、サウジは緊縮財政に耐える以外選択肢がないようだ。

＜主要産油国としての影響力低下＞

これまでの原油安局面でサウジは、世界最大の石油輸出国としての優位な立場を利用し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産を指揮し、原油市場を守ってきた。

一方、ここ１５年の原油高は、中国の需要急増や中東の政情不安に伴うリスクプレミアムが要因だった。

今や、中国経済が減速し、米シェールオイル企業が増産に動く中、ＯＰＥＣはこれまでの強い影響力を失った。価格維持のために減産を行っても、他の生産国がその穴埋めをすることで市場への影響はほとんどないことをサウジは認識している。

可能性は低いとみられるものの、ＯＰＥＣ以外の国も含めて減産を行わない限り、生産コストの高いシェールオイル企業などが採算悪化により市場から撤退するまで待つしかない、とサウジは考えている。つまり、原油安のみが市場安定につながるとサウジは期待している。

＜緊縮財政強化と改革推進＞

サウジ政府は、国民に苦難を強いることなく歳出削減を実現できるかが試されている。これまで政府は、原油で得た富の国民への公平な分配を強調するため、２０１１年に計画されていた国内の燃料価格引き上げを遅らせてきた。燃料値上げで、アラブの春のような抗議活動が起こることを恐れていた。

政府は、将来の成長を確保するための大型インフラ事業の歳出を確約したが、こうした事業が縮小される可能性がある。首都リヤドの地下鉄建設は、駅の予算が当初よりも控えめになっている。

一方、政府は、安価な外国人労働者に代わり、民間部門でサウジ国民の採用を拡大させる措置を導入し、公共部門における雇用負担を軽減しようとしている。さらに、官僚主義の撤廃で民間部門の活性化を目指している。

民間部門の成長が国の歳出と密に関連していることを踏まえると、こうした策の成否がサウジの今後の経済や原油政策を左右する。

ここ１０年の多額の蓄えにより、サウジは当面は原油安の打撃を受けずに済むかもしれない。ただ、原油が値下がりし始めてから、中銀の外貨建て資産はネットで年間約１０５０億ドル減少している。

とはいえ、１１月末時点ではまだ６２８０億ドルを記録しており、今後数年以内にエコノミストが危険と判断する水準にまで外貨準備が落ち込むことはなく、今後も通貨を下支えできる見通し。

２０１５年末時点の公的債務は、対国内総生産（ＧＤＰ）比５．８％にとどまっている。これは、英国の８９％やドイツの７１％よりはるかに低い水準。

国際通貨基金（ＩＭＦ）はサウジの債務が２０２０年に対ＧＤＰ比４４％にまで拡大すると予想しているが、国際的な基準ではさほど高くない。

今後数年間、土地や鉱物資源などまだ活用されていない４０００億ドル規模の資産が財政を支えるとみられる。その間政府は原油安を容認する戦略を続けることが可能だ。

(Angus McDowall記者、 Andrew Torchia記者、翻訳：伊藤恭子　編集：加藤京子)