焦点：難民が欧州経済底上げか、カギ握る職業スキル

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 戦後最悪の状況ともいわれる欧州の難民問題は、長期的にその影響がどの程度のものになるか予測するのは難しい。ただ、高齢化が進み低迷する欧州経済は、難民によって息を吹き返すかもしれない。

欧州対外国境管理協力機関（フロンテックス）によると、９月に欧州連合（ＥＵ）に流入した難民は１７万人。年初からは７１万人と、２０１４年全体のほぼ３倍に達している。今年の難民数は１００万人を突破するとみられている。

出生率低下や労働力縮小が続く欧州経済に難民がもたらす影響について、エコノミストは様々な数字をはじき出している。

クレディ・スイスの推計によると、難民流入によりユーロ圏の人口は今後５年間に約５００万人増える。これは、現在のユーロ圏人口（３億４０００万人）の１．５％に相当する。難民向け歳出で、ユーロ圏成長率は０．２─０．３％ポイント押し上げられる。また、潜在成長率は今後８年間平均で０．２％ポイント上昇し、１．３％になると見込まれている。今年に限っても、欧州委員会の成長率予想を最大０．５％ポイント押し上げる見通しだという。

クレディ・スイスは「住む場所を確保する必要性や、ほぼ無一文の状態でやってきた難民の限界消費性向がほぼ１であることを踏まえると、まずプラスの効果が期待できる」としたうえで「その後も若い世代の難民が労働市場に参入し始めることから、経済成長にプラスの効果をもたらす」と指摘する。

ＨＳＢＣは、難民が潜在成長率を０．２％押し上げ、２０２５年までに潜在産出量は、難民が流入しなかった場合よりも３０００億ユーロ増えると推計している。

難民１人当たり年間約１万２０００ユーロの歳出を想定した場合、２０１６年のドイツ連邦政府・地方政府の歳出は１００億─１２０億ユーロ拡大する。これは同国ＧＤＰの０．３─０．４％に相当する。

ドイツ銀行は、難民により消費の伸びが約０．５％ポイント押し上げられるとし、２０１６年のドイツ成長率予想を従来の１．７％から１．９％に上方修正した。

＜ポイントとなる難民の職業スキル＞

ただ、こうした景気押し上げ効果は、過去数十年、人口動態という点で問題を抱える欧州に変化をもたらすのに十分だろうか。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は「１９９０年代半ばから、移住者はＥＵの人口動態を最も大きく動かす要因だった」としたうえで「今や唯一の要因になりつつある」と指摘している。

ＨＳＢＣが国連データを引用し分析したところによると、ドイツが現在の人口を維持するには、今後１０年にわたり、毎年約７０万人の難民を受け入れる必要がある。ドイツは８０万人の難民受け入れを表明しているが、ＨＳＢＣ試算に基づくと、これでは人口減少を食い止める効果は１年しか見込めない。

将来の移民数は、シリア情勢やＥＵ各国の受け入れ状況に左右されるため、予測するのは難しい。ただ、大量になることはほぼ間違いない。

フロンテックスの推計によると、４００万人以上のシリア、アフガニスタン、イラク、パキスタンからの人々が一時的にトルコやレバノン、ヨルダン、およびエジプトに避難している。

英国防省は、２０２０年までにサハラ以南のアフリカから約６０００万の人々が砂漠化した地域を離れ、北アフリカや欧州に移動するとの調査結果を引用している。

こうした人々が新たな土地にどのようなスキルを持って訪れ、その後どの程度の職業訓練を受けられるかは、受け入れ国の経済に大きな影響を与える。ユーロ圏では労働者は不足しているが、非熟練労働者は有り余っている。

欧州委員会の推計によると、今後１０年間、労働力不足により７５０万の穴埋めできない職が発生する。ただ、ＨＳＢＣは、こうした推計は、同じ時期にフランスやイタリアを中心に２３００万人の非熟練労働者が余剰となり、３２００万人の高度な技能を持つ従業員の不足が見込まれるという問題を覆い隠している、と指摘する。

(Mike Dolan記者、　翻訳：伊藤恭子　編集：加藤京子)