独首相の支持率が2012年12月以来の低水準、難民対応に批判

［ベルリン　４日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相の８月の支持率は６３％と、７月に比べ４％ポイント低下し、２０１２年１２月以来の低水準となった。ドイツの公共放送ＡＲＤが報じた。欧州における難民や移民の受け入れ政策をめぐり批判が出ている。

支持率は前月比で１―２ポイント程度の変動にとどまることが多く、４ポイント動くことはまれ。

ドイツ東部では前月、急増する難民や移民に対する激しい抗議デモが発生。メルケル首相はこれを非難するのが遅かったとの声が多く、回答者の５３％が首相の難民や移民への対応に不満を表明した。

ドイツの移民法は比較的リベラルで、支援も手厚い。移民や難民の受け入れに対しては、現在のペースを継続すべきと答えた人が３７％、多くすべきと答えた人が２２％、減らすべきと答えた人が３３％となった。

さらに、半分以上が受け入れの増加を懸念していないと答えたが、失業率が高く極右に対する支持の強い旧東独では懸念がより強いことも分かった。

政治家の支持率に関しては、最も高かったのはシュタインマイヤー外相で、７２％を獲得。ショイブレ財務相は６９％だった。