世界15金融機関に外為指標不正操作の疑い、ブラジル当局調査

［サンパウロ　２日　ロイター］ - ブラジルの独占禁止当局の経済擁護行政委員会（ＣＡＤＥ）は２日、三菱東京ＵＦＪ銀行と野村ホールディングスを含む世界の大手１５金融機関に対し、外国為替指標の不正操作を行った疑いで調査を開始した。ブラジル当局によるこうした調査は初めてのものとなる。

ＣＡＤＥによると、１５金融機関は少なくとも２００７年から２０１３年までブラジルで外為指標を不正に操作した疑いが持たれている。

調査の対象となっているのはほかに、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）・メリルリンチ、モルガン・スタンレー、ＪＰモルガン・チェース、バークレイズ

、クレディ・スイス、ＵＢＳ、ドイツ銀行、ＨＳＢＣホールディングス、スタンダード・チャータード（スタンチャート）など。

この件に関して、ＵＢＳはコメントを拒否。スタンチャート、バークレイズ、クレディ・スイス、シティグループ、三菱東京、ＨＳＢＣからはコメントを得られていない。

ＣＡＤＥは金融機関のほか、３０人の個人についても不正操作に関連して調査を進めている。