中国の銀行規制や反テロ法案、ＷＴＯ違反の可能性＝米通商代表部

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、電気通信分野の貿易障壁に関する２０１５年版の報告書を発表し、中国の銀行規制や反テロ法案について、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反する可能性があると指摘した。

ＵＳＴＲが問題視しているのは、銀行に対するテクノロジー関連の新規制。中国の銀行に納入するハイテク業者に対して、ソースコードの届け出を要請するもので、事実上、中国の国有銀行に国内業者からの調達を迫る内容、とされている。ＵＳＴＲの報告書は、ＷＴＯのルールに基づく中国の責務をめぐって「重大な懸念を呼び起こす」としている。

また、海外企業に暗号化キーの引き渡しを義務付けることなどを盛り込んだ中国の「テロ対策法案」について「米関係者の懸念要因となっており、中国の責務について疑問を抱かせるものだ」として批判した。

中国が打ち出したこうした規制については、米国の業界団体が強く抗議しているほか、オバマ政権も中国に対して懸念の意を示している。

米財務省高官が３月３０日に明らかにしたところでは、中国政府は銀行に関する規制について、実施を遅らせることで合意したという。