ペルー内閣総辞職へ、首相の政敵諜報疑惑めぐり問責決議可決

［リマ　３１日　ロイター］ - ペルーのアナ・ハラ首相が政敵らを対象にスパイ活動を行っていたとされる疑惑をめぐり、同国議会は３０日夜、首相に対する問責決議案を可決した。首相と閣僚は総辞職する。

憲法の規定でオジャンタ・ウマラ大統領は首相の辞職を受け入れなければならず、首相は投票から７２時間以内に辞職する。大統領は速やかに新首相と新閣僚の指名を行うが、１つの打撃となりそうだ。

ハラ首相は就任から１年弱での辞職となる。ウマラ政権にとっては約４年間で７人目の首相任命という異例の事態だ。投資家の懸念を裏付けるように３１日のペルーの通貨ソル相場は下落して始まり、心理的な節目となる１ドル＝３．１ソルの大台を割り込んだ。

問責決議は野党が支配する議会で賛成７２票、反対４２票の賛成多数で可決された。

ハラ首相は、政敵のほか野党や企業に同情的な報道関係者に対するスパイ活動を行っていたとする自らへの疑惑を否定している。

新閣僚の任命をめぐっては再任も可能だ。産業界の間で人気の高いアロンソ・セグラ経済相を交代させるかどうかについて、今のところ大統領から直接的に示唆する発言は出ていない。