EU大統領、対ロ制裁提案を独仏首脳と協議

2015年3月19日(木)01時02分

[ブリュッセル 18日 ロイター] - 欧州連合(EU)のトゥスク大統領は、ウクライナ情勢をめぐる対ロシア制裁をウクライナ東部の停戦合意(ミンスク合意)の完全履行に関連付けるという提案を独仏の首脳と協議している。EUの高官が18日、明らかにした。

大統領は、同提案が今週のEU首脳会議で全ての加盟国の支持を得られると考えているという。

高官は匿名を条件に記者団に対し、同案は「すでに発動している制裁をミンスク合意が完全に履行されるまで維持する」という方向性になると述べた。

ロシアへの経済制裁は7月で期限が切れるため、延長にはEU加盟国すべての合意が必要とされるが、加盟国の見解は分かれている。

ミンスク合意はウクライナが国境地帯を完全掌握する期限を年末に設定しているため、同合意と対ロシア制裁を関連づけた場合は事実上、制裁を少なくとも年末まで延長する方針を示すことになる。

同高官によると、ミンスク合意への停戦交渉で仲介役を果たしたメルケル独首相とオランド仏大統領は、合意履行に向けて特別な役割を果たすべきという点で、全加盟国は合意する用意がある。このためトゥスク大統領は両首脳と協議している。

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