米原油輸出、解禁なら幅広い業種で雇用創出＝調査会社

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米調査会社ＩＨＳは、同国の原油輸出が解禁されれば、原油生産が少なくても供給網および経済全体において幅広い雇用創出が見込めるとの報告書を公表した。

ＩＨＳによると、輸出解禁により２０１６―３０年の間に年間３９万４０００―８５万９０００人の雇用拡大が予想されるという。このうち、実際に原油生産関連の雇用は１０％で、残りの３０％はサプライチェーン、６０％は他の業種における雇用になる見通し。

フロリダ、ワシントン、ニューヨーク、マサチューセッツ州などのほか、原油生産地とみなされていない州でも雇用が増えるとみられている。

米国は１９７０年代のアラブ諸国による石油禁輸措置以来、大半の原油輸出を禁止している。しかし国内のここ数年のシェールブームを背景に、オバマ政権の禁輸解除を求める圧力が拡大。連邦当局は昨年６月、「コンデンセート」と呼ばれる超軽質原油の輸出を２社に対して認め、約４０年続く原油の輸出規制が事実上緩和された。