ウクライナ債務再編、債権国なども応じるべき＝国際金融協会

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 国際金融協会（ＩＩＦ）の幹部は１６日、国際通貨基金（ＩＭＦ）が主導するウクライナ支援の一環として民間債権者が１５３億ドルを負担する案について、債権国なども債務再編に応じない限り不公平だとの見解を示した。

ＩＩＦは近く実施されるウクライナの債務再編協議に正式には関与していないものの、協議に加わっている投資家と非公式協議を行ったことを明らかにしている。

ウクライナはＩＭＦから１７５億ドルの融資を確保したが、このプログラムの期間４年にわたって債務再編することでさらに１５３億ドルの確保を目指している。

同国の財務相によると、債券の償還期限延長やクーポン・元本の削減を実施する計画。

しかし、債券保有者は最近まで大規模な評価損ではなく償還期限の延長のみを見込んでいたことから、ウクライナやＩＭＦとは立場が大きく異なる、とＩＩＦのエグゼクティブ・マネジングディレクターを務めるハン・トラン氏は指摘する。

同氏は、債券保有者にヘアカット（債務元本の減免）を強いることは１つのグループに不公平な負担を負わすだけでなく、ＩＭＦの想定通り２０２０年までにウクライナの債務を対国内総生産（ＧＤＰ）比７０％に押し下げるには不十分と強調。

「われわれの見解では、国際民間セクターだけでなく国内セクターや公的セクターなど、より広範にわたる債権者が負担すべきだ」と語った。

さらに「負担はあらゆる債権者によって分担されるべきだ。どの程度負担するかは交渉次第だろう」と述べた。

ＩＩＦは２０１２年のギリシャ債務再編の際、銀行など債権団を代表した。