ウクライナ支援、債務協議難航など大きなリスク存在＝ＩＭＦ

［ロンドン　１２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、ウクライナが金融安定を取り戻す過程には、親ロシア派との紛争の悪化や、債務再編をめぐる投資家との協議難航など、非常に大きなリスクが存在しているとの見解を示した。

東部の親ロシア派との戦闘により、ウクライナの外貨準備は過去１０年で最低水準まで目減りし、通貨フリブナ相場も２０１４年初頭から６０％以上下落した。

こうしたなかＩＭＦ理事会は１１日、ウクライナに対する期間４年の１７５億ドルの追加支援を承認したが、この日に発表した報告書で、東部の戦闘が再び悪化すれば、ウクライナ経済を健全な軌道に再び乗せるためのプログラムが阻害される恐れがあると指摘。ウクライナ国債を保有する債権者との協議が難航する可能性もあるとの危惧を示した。

ウクライナに対する国際支援の規模は約４００億ドル。このうち１７５億ドルがＩＭＦ融資、７５億ドルがその他の国際機関による融資となっており、残りの１５３億ドルについてウクライナ政府は今後、国債保有者から債務再編の合意を取り付けたい考え。

ウクライナ国債の主な保有者はフランクリン・テンプルトン、ブラックロック、パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）などで、債務再編をめぐる協議は１３日に開始される予定。ウクライナのヤレシコ財務相は、２カ月以内に合意を取り付けたいとしている。

対ウクライナ支援プログラムの下で予定されている債務再編規模は、２０１５年が５３億ドル、２０１６年が３４億ドル、２０１７年が４４億ドル、２０１８年が２３億ドル。

ロシアも１２月に償還を迎えるウクライナ国債、３０億ドルを保有しているが、同国が債務再編をめぐる協議に参加するかは現時点では不明。