インタビュー：オバマ大統領が中国批判、米ＩＴ企業への新規則案で

［ワシントン　２日　ロイター］ - オバマ米大統領は２日、中国が計画中の米テクノロジー企業に対する新規則を批判し、習近平国家主席に政策の変更を求めたことを明らかにした。ロイターとの単独インタビューで語った。

中国は、テクノロジー企業に対し、暗号キーの引き渡しや、システムへのセキュリティー「バックドア」の設置を義務付け、当局が監視できるようにする包括的なテロ対策法案の準備を進めている。

オバマ大統領はこれについて懸念を表明。「習主席に直接この問題を提起した」と明かし、「米国とビジネスを行いたいのであれば、（中国側に）変更の必要があることをわれわれは明確に示した」と述べた。

暗号キーの引き渡しなどの内容は中国のテロ対策法案第２弾に盛り込まれているもので、同案は数週間または数カ月以内に採択される見通し。

また同法案の最初の草案には、中国で事業展開する企業に対し、同国内にサーバーやユーザーデータを保持することや、テロに関連する通信記録を当局に提供することを求める内容も含まれていた。

オバマ大統領は「（法案は）基本的に米企業を含むすべての外国企業に中国政府への情報引き渡しを強いるものだ」と強調。「中国政府はこれら企業のユーザーを監視・追跡できるメカニズムを構築しようとしている」とし、「ご想像の通り、テクノロジー企業はそれを望んでいない」と語った。

また、こうした規則は中国にとっても裏目に出ると指摘。「このような制限的慣行は皮肉にも、長期的には中国経済に打撃を与えるだろう。そうした大規模な政府へのデータ引き渡しを確実に回避できる欧米や他の国際企業はないと思うからだ」と語った。