ウクライナ東部情勢、4カ国首脳がＯＳＣＥの役割拡大で合意

［モスクワ／ベルリン／パリ　２日　ロイター］ - ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの４カ国首脳は２日夕方にウクライナ東部情勢について電話会談を行った。政府高官によると、停戦合意の履行に向け、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）が一段と大きな役割を担うべきとの考えで合意した。

独政府報道官によると、ＯＳＣＥが停戦や武器撤去の監視で役割を拡大することで合意。ＯＳＣＥに日々の状況を報告をするよう要請した。さらに、捕虜の交換や赤十字を通した人道支援の派遣が急務であるとの認識が示された。

オランド大統領は声明で、東部情勢について「進展はしているが状況をさらに改善させる必要がある」との認識を示した。

また、ウクライナのポロシェンコ大統領は、３カ国の首脳が、ＯＳＣＥからの監視団派遣という提案を支持したと発表した。

ロシア政府は、停戦に向けた厳格な監視、ＯＳＣＥ監督下での重火器の撤去継続が重要、との認識を示した。