ロイター企業調査：政府の邦人安全確保、「不十分」の回答が過半

［東京　２３日　ロイター］ - ２月ロイター企業調査では、中東の過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、海外民間邦人の安全確保について尋ねたところ、政府による海外邦人の安全確保への対応が不十分との見方が半数を超えた。

イスラム圏での外交関係構築については過半数がある程度評価しているものの、実際の邦人保護への政府の体制不備や能力不足など、改善すべき点があるとの指摘が多かった。

この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。２月２日─１７日に４００社を対象に行い、うち回答社数は２７０社程度。

＜イスラム圏との関係構築、一定の評価も改善指摘の声多く＞

政府によるイスラム圏での関係構築については、全体で５８％が「評価できる」と回答。「主要国との良好な関係を維持しており、日本の外交が成功していると言える」（電機）、「十分ではないが、関係構築の方向性は見える」（運輸）といった見方が聞かれた。

とはいえ、「かなり評価している」は６％と少なく、「やや評価している」がほとんど。そのコメントの多くは、政府に対し厳しいものが多い。

「ビジネス上の日本の位置づけは低い。ＯＤＡ（政府開発援助）などの効果の測定を政府がきちんとやっているのか疑問。人道支援は続けるべきだが、日本によるものだというアピールが足りない」（ゴム）、「非軍事面での資金援助がどれぐらい相手から評価されているのかが不明だ」（機械）など、巨額の支援を日本の位置づけ向上につなげる努力が必要との指摘があった。

他方、４２％を占めた「関係構築を評価していない」と回答した企業からは、「これまで中東に無関心過ぎた」「安倍首相のイスラエル訪問は非常にマイナス」（いずれも輸送用機器）、「政府要人の発言には十分な注意が必要」（電機）、「欧米に追随しているだけで役割が不明確」（運輸）など、安倍政権の外交姿勢への批判も目立つ。

＜政府の邦人安全保護、体制や能力などに不満の声多く＞

政府による海外民間邦人の安全確保については、「評価している」が４５％に対し、「評価していない」が５６％と過半数となった。特に中東地域に進出している企業が多い製造業からの評価は厳しく、輸送用機器や石油、鉄鋼、機械などで６─７割の企業が評価できないとしている。

評価する企業からは「渡航制限や規制を設けている」（情報・通信）、「原則的に安全確保は自己責任」（卸売）とのスタンスが示されており、政府の対応を期待するのは無理だとの考え方が基本にあるもよう。

他方、評価できないとする企業からは「法人の安全を他国に頼るようでは心もとない」（電機）、「インテリジェンス機能が弱い」（不動産）、「政府の動きや具体的方針が見えない」（多数）、「危機に直面した際に海外ネットワークがあるのか疑問に感じた」（運輸）、「国による法人救出や輸送などの制度が全く整備されておらず先進国とは言えない」（小売）「事件性に発展しないと政府は活動しない」」（サービス）などと、政府の能力不足を指摘する声が多数寄せられた。

＜自社での安全対策、テロには対応困難＞

自社での海外派遣社員の安全確保策については、製造業で「用意がある」との回答は３０％にとどまる。人質事件もあり、「検討中」との回答は３７％、「用意無し」は海外事業を展開していない企業を中心に３３％となった。

具体的には「海外子会社赴任者にはセキュリティの整った住居、移動手段、保険サービス等を提供している」（機械）、「紛争地域への渡航制限」（機械）、「安否確認システムや海外渡航時の注意喚起」（輸送用機器）などが挙げられているが、やはり企業にできる対応には限界がありそうだ。

「疫病の流行等、衛生に関することや治安関連にはある程度のガイドラインはできているが、テロ対策となると手が出ない。やはり政府が責任を持つべき」（電機）などのコメントが寄せられている。

(中川泉　編集：山川薫)