豪物流大手トール、地方海運事業の売却計画に当局が懸念表明

［シドニー　１９日　ロイター］ - 豪自由競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）は１９日、物流大手トール・ホールディングスが地方海運事業の売却を計画していることについて、一部顧客にとってコスト増につながるとして懸念を表明した。

トールは、傘下のトール・マリーン・ロジスティクスを、シー・スイフト社に４５００万豪ドル（約３５００万米ドル）で売却する計画。

競争委のシムズ委員長は声明で「ノーザンテリトリーやクイーンズランド州で海運サービスの競争が後退し、価格が上昇し、サービスの水準が低下する可能性がある」と指摘。「海運に依存している遠隔地のコミュニティーで、住民の生活水準が損なわれかねない」と述べた。

日本郵政グループがトール・ホールディングスを買収することで合意したことについては、競争委は賛否を示さなかった。

トールのスポークスマンのコメントは現時点では得られていない。