ギリシャ、14地方空港の民営化計画見直しへ

［アテネ　１４日　ロイター］ - ギリシャのフランブラリス首相付政府事業調整担当相は１４日、ドイツの空港運営会社フラポートが運営権を落札した１４の地方空港について、計画を見直す考えを示した。これは２００９年の債務危機以降、ギリシャにとって最大の民営化案件の１つ。

フラポートは２０１４年、ギリシャのエネルギー企業コペロウゾスと提携し、コルフ島などの観光地にある空港を運営することでギリシャの民営化機関と合意。だが同相は、テレビ局に対して「（合意は）確定していない」と述べ、「いったん棚上げし、見直す」と明らかにした。

運営権をリースする形での民営化で期間は４０年。フラポート側は空港補修に当初の４年で約３億３０００万ユーロを投じる見込みだった。

ギリシャの新政権は欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）から支援と引き換えに提示された条件を破棄する意向。条件として含まれる戦略的国家資産の売却に否定的で、１月の新政権発足以降、ピレウス港の売却や、電力会社ＰＰＣと国営天然ガス会社ＤＥＰＡの民営化計画を凍結している。