ＩＭＦ、総額175億ドルのウクライナ向け金融支援で合意＝専務理事

［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１２日、ウクライナ向けに総額１７５億ドル、期間４年の金融支援を行うことで同国の政府と暫定的な合意に達したと明らかにした。

ＩＭＦ理事会の承認が必要になるという。

専務理事によると、ＩＭＦ以外の機関などがさらなる融資を行い、支援パッケージの総額は約４００億ドルになる見通し。

ウクライナはこの１年間の情勢悪化を背景に破綻の危機に直面している。

専務理事は、ウクライナ政府が「これまでにないほどの改革への決意」を示したことが金融支援の暫定合意につながったと説明した。

ウクライナはエネルギー取引に課される関税の引き上げや銀行の再編、国有企業のガバナンス、反汚職問題などを含む改革の前倒しに合意したという。

専務理事はまた、「主なリスクは、市場や投資家の信頼感に影響を与える地政学的な状況に関連している」と指摘した。

ウクライナ、ロシア、ドイツ、フランスの４カ国首脳は１２日、ベラルーシのミンスクでウクライナ和平実現に向けた協議を再開。ロシアのプーチン大統領は、４首脳が１５日からの停戦で合意したと明らかにした。

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