武装勢力が政権掌握宣言のイエメン、米英仏など大使館閉鎖相次ぐ

［サヌア　１１日　ロイター］ - 中東イエメンでは先週、イスラム教シーア派系民兵組織「フーシ」が政権掌握を宣言し、政治的混乱が拡大している。情勢悪化を受け、米英仏は治安上の懸念から大使館を閉鎖した。

こうした中、首都サヌアでは１１日、同組織に対する大規模な抗議デモがあり、フーシが掌握していない主要都市のタイズでも、反フーシのスローガンを掲げた数万人がデモを行った。

イランから支援を受けるフーシは、自らの行動を革命と称し、同国を汚職と経済危機から救うとしているが、近隣諸国からはクーデターとみなされている。

イエメンは長年、米国と武装組織「アルカイダ」との戦いにおいて、最前線の役割を担ってきた。

米国大使館の大使やスタッフは１１日、武器やコンピューター、書類などを破棄して大使館を閉鎖した。ただ、ホワイトハウスのアーネスト報道官は、イエメン当局の協力のもと、同国でのテロとの戦いは続けるとしている。

フランスと英国も１１日、大使館の閉鎖を通達。ドイツもまもなく閉鎖するという。

フーシは９月にサヌアを制圧、先週には政権掌握を宣言していた。