6月米雇用伸び加速、賃金上昇はさえず

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米労働省が公表した６月の雇用統計は、非農業部門雇用者数の伸びが２２万２０００人と、５月の１５万２０００人から加速、市場予想（１７万９０００人）を上回った。

賃金の伸びはさえなかったが、労働時間が伸びて雇用市場の底堅さが示され、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内３度目の利上げに踏み切り、保有資産の縮小計画を９月に公表する可能性もある。

４・５月分は、前回発表から４万７０００人上方修正された。６月の伸びは今年に入ってから２番目の大きさだった。

失業率は４．４％と、５月の４．３％から上昇した。求職者が増えたためで、労働市場に信頼感が持たれている兆しがみられた。ＦＲＢが直近に示した、今年の予想中央値付近の水準だ。

平均週間労働時間は３４．５時間と、５月の３４．４時間から伸びた。

一方、賃金の伸びはなお低迷している。時間当たり賃金の伸びは前月比で０．２％と、５月の０．１％から加速したものの、予想の０．３％にとどかなかった。前年比は２．５％で、２．４％から加速した。

キャピタル・エコノミクス（トロント）の首席米エコノミスト、ポール・アシュワース氏は「失業率がすでに異例の低さ」と指摘。「賃金やコアインフレの（上昇）ペースが加速していないが、ＦＲＢは利上げを進めるだろう」と語った。

ＩＨＳマークイットの首席エコノミスト、ナリマン・ベフラベシュ氏は「労働市場が引き続き堅調であることは、ＦＲＢは９月にバランスシート縮小に着手し、１２月に追加利上げを実施する軌道に乗っていることを示している」と指摘。

またＴＳロンバードの首席米国エコノミスト、スティーブン・ブリッツ氏は賃金について、「賃金は前年の業績に基づいて決定されるが、２０１６年は経済成長も企業業績も低調だったため、今年は賃金が上昇することはない」と指摘。そのうえで、「一部の産業では賃金上昇が見られているが、平均を押し上げるには十分ではない」と述べた。

このほかＪＰモルガンのエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は今回の雇用統計について「米経済は第２・四半期を勢いを持って終えたと言える。第３・四半期に急速に減速するとの懸念は払しょくされた」としている。

６月の雇用増加幅は２０１６年の月平均、１８万６０００人を上回り、景気が第２・四半期に勢いを取り戻したとの見方が強まった。

労働市場が引き締まる一方、需給の緩みは残る。

縁辺労働者や正社員を希望しながらパートタイムで就業している人を加えた、より広義のＵ６失業率は８．６％と、５月の８．４％から上昇した。

労働参加率は０．１％ポイント上昇して６２．８％となった。

雇用の伸びは広範に及んだ。製造部門は雇用者数が１０００人増加。ただ自動車部門では１３００人の減少となった。販売の減速と在庫の積み上がりを受け生産が抑制されたことが背景。減少は３カ月連続となる。

建設は１万６０００人増、ヘルスケアは５万９１００人増、専門職・事業サービス部門は３万５０００人増だった。将来の雇用の先行指標となる人材派遣業は１万３４００人、外食産業は２万９３００人、それぞれ増加した。

小売りは８１００人、政府は３万５０００人増えた。

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